札幌市議会 2010-03-09
平成２２年第二部予算特別委員会−03月09日-04号
平成２２年第二部
予算特別委員会−03月09日-04号平成２２年第二部
予算特別委員会
札幌市議会第二部
予算特別委員会記録（第４号）
平成22年（2010年）３月９日（火曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 31人（欠は欠席者）
委 員 長 坂 本 恭 子 副委員長 村 山 秀 哉
委 員 伊与部 年 男 委 員 猪 熊 輝 夫
委 員 畑 瀬 幸 二 委 員
ふじわら広 昭
委 員 恩 村 一 郎 委 員 三 宅 由 美
委 員 林 家 とんでん平 委 員 長谷川 衛
委 員 小 川 直 人 欠 委 員 山 口 かずさ
委 員 武 市 憲 一 委 員 三 上 洋 右
委 員 笹 出 昭 夫 委 員 馬 場 泰 年
欠 委 員 勝 木 勇 人 委 員 近 藤 和 雄
委 員 村 松 正 海 委 員 横 山 峰 子
委 員 宗 形 雅 俊 委 員 小 嶋 裕 美
委 員 本 郷 俊 史 委 員 高 橋 功
委 員 青 山 浪 子 委 員 阿知良 寛 美
委 員 國 安 政 典 委 員 伊 藤 理智子
委 員 村 上 仁 委 員 佐 藤 典 子
委 員 伊 藤 牧 子 委 員 佐 藤 美智夫
委 員 松 浦 忠
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開 議 午後１時
○坂本恭子 委員長 ただいまから、第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項ですが、山口委員、勝木委員からは欠席する旨、また、宗形委員からは遅参する旨、それぞれ届け出がございました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第３款
保健福祉費 第１項
社会福祉費及び議案第47号 平成22年度札幌市
一般会計補正予算（第１号）中関係分について、一括して質疑を行います。
◆村上仁 委員 私は、
総合支援資金と
自殺予防対策の２点について、質問させていただきます。
今、不況のもとで、地元の企業の経営が極めて悪化している、そして、市民の暮らしも毎年のように大変になっております。先日いただいた市の
自殺総合対策行動計画によりますと、全国に比べて、男性で見ますと、経済と生活の問題を苦にして、これを原因、動機として自殺をする方が札幌市では最も多いという状況になっております。
まず、
総合支援資金についてでありますが、これは、昨年10月に、厳しい雇用・経済情勢のもと、失業者や
日常生活全般に困難を抱えている人が急激にふえていることから、国が低所得者を対象に
セーフティネットの施策の一環として、
生活福祉資金貸付制度を整備、改正し、生活保護にできるだけ陥らない対策として講じたものであります。
そこで、質問ですが、この間、この
総合支援資金の申し込みの件数、あるいは、
貸し付けされるまでの流れと所要時間についてお伺いいたします。
２点目は、
自殺予防対策についてです。
札幌市における自殺の概要を見ますと、自殺の多く発生する場所として、自宅が全体の５割以上を占めているという結果が出ております。
そこで、自宅で発生する自殺について、予防対策としてどのように取り組んでいくのかということが問題ですけれども、本市として自宅で発生している自殺というものをどのように認識されているのか、２点について最初に伺います。
◎瀬良 総務部長 ただいまご質問のありました
総合支援資金の件についてお答えいたします。
まず、
総合支援資金の利用件数についてでございます。
これは、札幌市
社会福祉協議会の方で実施しておりますので、そちらに確認いたしましたところ、まず、利用件数につきましては、制度創設後の平成21年10月から平成22年１月までの４カ月で313件となっております。この
総合支援資金には、
生活支援費、
住宅入居費、一時
生活再建費の３種類がありまして、内訳といたしましては、
生活支援費が254件、
住宅入居費が19件、一時
生活再建費が40件となっております。
次に、流れについてでありますが、この資金につきましては、区役所あるいは市の
社会福祉協議会の本所で受け付けをしておりまして、形式的な審査を踏まえて道社協の方に申達をし、道社協の方で
貸し付け決定を行う、こんなような流れになってございます。
さらに、申し込みから
貸し付けまでの所要期間についてでありますが、
住宅入居費と一時
生活再建費につきましてはおおむね１カ月から１カ月半程度、
生活支援費につきましては２カ月半程度かかる状況となっており、不況等の影響もありまして申し込みが急増していることから従来よりも時間を要している状況にあります。
◎築島
精神医療担当部長 ２点目の自宅における自殺の認識についてでありますが、何よりも市民一人一人が自殺についての現状を知り、家庭、学校、職場、地域等の
ネットワークの中でさまざまな問題を抱えている人々を支えていくことが必要だと考えております。このような
取り組みが浸透するには時間がかかるものと認識しておりますが、着実に進めてまいりたいと考えております。
◆村上仁 委員
総合支援資金については、地域の社協が窓口となって都道府県からの委託を受けて行っているということでありますけれども、昨年10月から制度を少し変えて
申し込み件数も急激にふえているということだと思うのです。
申し込み件数がふえて、
貸し付けを受けるまでに２カ月以上、約３カ月近くもかかっているということでした。今すぐ
生活支援が必要なのだという方がほとんどだと思いますが、まさに生活に困窮している市民にとっては、生活が成り立たないわけですから、迅速な対応が求められていると思いますけれども、
貸し付けされるまでの３カ月の間、その３カ月を耐えられない方が多いと思うものですから、つなぎの対策があるのかどうか、お伺いいたします。
２点目の
自殺予防対策ですけれども、これは、社会の問題だとか経済的な要因、幅広い要因がいろいろ重なり合って自殺ということにつながるのだろうと私は思います。そういう点では、今、部長がおっしゃったように、市民一人一人に認識を広げていくことも重要だというふうに思っております。そして、家庭とか学校、職場、それから地域などの
ネットワークの中で支えることが重要であると私は思っております。
そこで、地域での対策として、どのような具体的な
取り組みを考えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎瀬良 総務部長 ただいまご質問の申し込みから
貸し付け開始までの一時的な
つなぎ資金についてでございますが、住居のない離職者につきましては、
臨時特例つなぎ資金貸付制度というものがございまして、貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費を迅速に
貸し付けることが可能となっております。
なお、住居がある方につきましては、現時点では活用できる
つなぎ資金制度はございません。各政令市の社協におきましては、連携をとりまして、既存の
臨時特例つなぎ資金などの
貸し付け要件の緩和による活用について国に要望しているというふうに聞いているところでございます。
◎築島
精神医療担当部長 ２点目の地域で行う具体的な
取り組みについてであります。
介護サービス従事者や民生委員・児童委員への研修会、さらに、
かかりつけ医うつ病対応力向上研修を行うほか、弁護士会や
司法書士会等の民間団体の相談窓口へも
自殺予防相談ハンドブックを作成して配布する予定であります。また、各区で実施している
健康フェアや
地区センター等を利用した地域の交流の場事業において、今後は
自殺予防に役立つ
取り組みを行います。このような
取り組みを通して、市民、行政、
民間団体等が連携し、市民みずからが身近な人への気づきと見守りができる
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
◆村上仁 委員
総合支援資金についてでありますけれども、今、住居がない離職者については、
臨時特例つなぎ資金貸付制度というものが活用できるということでありました。しかし、今現在、
住宅ローンを支払い続けている方だとか、あるいは、家賃を払っている方、伺ったところによりますと、とりわけ建設業の方が、秋口から冬場にかけて仕事が激減して、そして所得も減っていると。しかも、50代前後の方が多いというふうに聞きました。そういう点では、子どもが高校生や大学生ということでまだ教育費がかかる方もたくさんいらっしゃると思います。ただ、住宅を持っていると借りられないという方は、僕は救済できないのではないかというふうに思うわけです。住宅がない人には
つなぎ資金があるけれども、住宅を持っている方にはないということでは、やはり、十分な体制ではないというふうに思われます。
そこで、申し込みから
貸し付けを受けるまでの時間を短縮させることも一つ大切な要件だと思います。お話を聞きましたところ、相談業務ですから、だれでもできるわけではありません。一定の経験、知識が必要だということであります。そういう点では、例えば、市の
ケースワーカーを経験された職員がいるわけですから、そういう方を率先して紹介できる仕組みを強めていく。経験ある
ケースワーカーを紹介するというところでも支援しなければならないのかなと思います。そして、本市独自の
つなぎ資金、とりわけ住宅を持っている方にも融資できる、
貸し付けることができる資金を創設するなど、本市独自の支援策が必要であると思いますけれども、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
それから、２点目の
自殺予防ですが、民生委員の方とか、地域で
取り組みを具体化していく、そして、市民と民間が連携することも大事だというお話がございました。
そこで、私は、地域での
取り組みのほか、本市が所管する、例えば保育所だとか学校、病院などでも先行して
自殺予防の
取り組みを進めるべきではないのかというふうに思います。とりわけ、学校に勤める教職員の方々の長時間勤務とか、あるいは、それに基づく
メンタルヘルスが大きな問題になっておりますので、そういうところにも、今回の
自殺予防のこの
取り組みを十分広げていくことが急がれると思います。そうしたことで民間にも波及させていくことが必要ではないかというふうに思います。
そのように、本市の所管する部局でのそのような
取り組みが今後必要ではないかと考えますが、この点いかがか、お伺いいたします。
◎瀬良 総務部長 ただいまのご質問についてでありますが、
生活福祉資金貸付制度の実施主体は
北海道社会福祉協議会でありまして、市社協は道社協から受け付け事務等の委託を受けている状況にありますので、札幌市が直接支援することはなかなか難しい面があろうかと考えております。
しかしながら、平成22年度におきまして、国の財政措置により、
市町村社会福祉協議会の相談体制の充実が図られることとなっております。これを受けまして、市社協では、平成22年度から、
生活相談専任の職員７名程度のほか、
業務補助担当者も増員するように考えております。これによりまして、申し込みから
貸し付けまでの所要期間が短縮されるものと見込んでいるところであります。
札幌市といたしましては、まずは
総合支援資金のスピーディーな処理が図られるようにすることが大事であると考えておりますので、相談体制の強化に伴う市社協の
取り組み状況を見きわめながら、さらに市社協との連携を図ってまいりたい、このように考えております。
◎築島
精神医療担当部長 ２点目の札幌市の部局における
自殺予防の
取り組みについてでありますが、委員ご指摘のとおり、有効なものと考えております。既に、総務局において、職場の
悩みごと相談室や
健康相談室を設置しており、また、
メンタルヘルス研修会を継続的に実施しておりますが、今後は、札幌市
自殺総合対策行動計画に基づき、札幌市全体として職員の
自殺予防に対する意識の向上にも努めてまいりたいと考えております。
◆村上仁 委員 北海道の委託業務であるということで、本市独自としてはなかなか難しいというようなことだと思います。しかし、この貸し付けを受けるのは市民ですから、そういう点では、市として、北海道に人的体制の強化を強力に働きかけることで、
貸し付けが受けられるための所要時間をできるだけ短縮させるというところでは、今後も引き続き連携をとっていただきたいと思います。また、住宅を持っている人には
つなぎ資金がないという点についても、どんな支援ができるのかという点で積極的に検討していただきたいということを求めておきたいと思います。
次に、
自殺予防でありますけれども、最初に私が申し上げましたが、いろいろな要因が重なり合って自殺に陥る方がふえています。北海道、札幌の場合は全国的に見て非常に多いわけですから、そういう点では、いろいろな形の連携が求められていると思います。経済、生活を苦にする方の自殺が最も多いということを冒頭に申し上げました。そういう点では、こうした前段の
貸し付け制度の充実とか、あるいは、
自殺予防に関しましても市の部局が連携しながら進めることを求めて、質問を終わります。
◆伊藤牧子 委員 私からは、
移動支援事業について質問いたします。
移動の自由は、生きていく上で当然の権利であり、保障されなければならないものです。
移動支援事業は、外出の困難な障がいのある方の移動を支援する事業であり、地域の実情に合わせて実施できるよう市町村の
地域生活支援事業の中に位置づけられ、本市においても、22年度予算で、
移動支援費として、昨年より多い10億8,755万円を計上し、障がいのある方の社会生活上、必要不可欠な外出及び
余暇活動等の社会参加を支援しています。
しかし、障がいのある方から最もニーズの高い通学、通所、通勤については、財政上の理由から
移動支援では認めない方針をとっています。そのため、
市民ネットとしても、これまでも、通学、通勤、通所、特に子どもの学ぶ権利が保障され、学校に行くことができるよう
移動支援サービスの充実、拡大を求めてきました。そうした中、本市では、昨年秋から、
移動支援の利用者や家族及び事業所を対象として
意見交換会を実施したと聞いております。市内には、事業所は292カ所、また、
移動支援の利用者は約2,200人おり、広範囲な
意見交換会になったのではないかと考えます。
そこで、質問ですが、どのような目的でこの
意見交換会を実施されたのか、また、
意見交換会を行う中で、事業者や利用者からさまざまな意見や要望が寄せられたと思いますが、
意見交換を通して浮き彫りになった課題をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。
◎村木 障がい
福祉担当部長 意見交換会で判明した課題についてでありますが、まず、
意見交換会の実施目的についてであります。
移動支援は、障がいのある方が地域生活を送る上で大変重要な
サービスでありますが、日ごろから利用範囲に関する相談や要望を数多くいただいているところから、将来に向けて利用しやすい制度となるよう、現状の課題を整理し、必要な検討を進めていくためにご意見を伺ったものでございます。
事業所を対象とした
意見交換会では、昨年９月から12月まで全19回実施し、146事業所、170人に参加していただいたところでございます。さらに、ことしに入ってからは、利用者を対象とした
意見交換会を３回実施し、164人の方からご意見を伺いました。
次に、判明した制度の課題についてでございます。
意見交換会の中では、
サービスの利用範囲などの面でわかりにくい部分が多い、
移動支援の対象となるか否か判断が難しいなどの声が利用者、
事業者双方から寄せられました。また、通学・通勤時の利用について、利用拡大を望む声が多数ある一方で、事業所側からは、朝や夕方といった特定時間帯に多数のヘルパーを確保するのは難しいというご意見もいただいております。さらには、通学後、通勤後の校内介助、職場介助の問題もあるとのご指摘もいただいたところであります。また、利用者の身体状況に応じまして２種類の
支給決定方法がありますが、報酬単価の差が非常に大きく、実態に合っていないという声もいただいております。
◆伊藤牧子 委員 利用者から
サービスの範囲がわかりづらいとか、制限があり、利用しづらいとか、通学、通勤などの要望が多いとか、事業者からは、身体介護のあり、なしの報酬の単価差が大き過ぎるなど、さまざまな意見があったということでした。制度がわかりづらい人も多いということですので、ぜひ制度の周知も徹底してほしいと思います。
私も、当事者の方から、
通学支援については、江別市や北広島市ができて、なぜ札幌市はできないのだということをよく聞かれます。
通学支援を行うには、今おっしゃられたように、利用人数が多いものですから20億円以上の予算もかかるため、財源の確保とか、また、学校に行った後の学校内での支援の問題などがあり、早急に解決できない問題が多いということは理解できます。しかし、やはり、社会参加上、必要不可欠なものであり、地域間の格差があってはならないと思います。
そこで、質問ですが、
意見交換会を通して現行制度のいろいろな課題が浮き彫りになったと思います。本市は、
意見交換会を行ったわけですから、それを受けて少しでも課題解決に向けて取り組んでいくべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎村木 障がい
福祉担当部長 ２点目の今後の
取り組みについてであります。
先ほどもお答えしましたとおり、
意見交換会を実施する中で、
移動支援の制度自体にわかりにくい部分が多く、
サービス対象の可否等、判断に苦慮する場面が多いことが指摘されております。従前、
移動支援に関する
ガイドラインを示しておりますが、内容が不十分であるとの声もいただいたところであります。まずは、
サービス、利便性の向上を図るために、
意見交換会で寄せられた意見なども載せた詳細なガイドについて、あらかじめ事業者の方にも目を通していただくなどした上で、早急に公表していきたいというふうに考えてございます。また、通学、通所、通勤等への利用拡大や
支給決定方法などの見直しについても強いご要望があったところではございますが、多種多様なご要望にすべて即応していくことは困難ではありますので、少しでも
サービスの利便性を高めていくため、できるところから取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◆伊藤牧子 委員
ガイドラインの詳細なものをぜひつくっていただきたいと思います。また、利用しやすい制度にするためにできるところから取り組んでいくということでしたが、予算の制約や制度設計など、本当に非常に難しい課題もあると思います。
本市は、本年４月より
パーソナルアシスタンス制度を始めるとしています。この制度につきましては、私も、昨年３定の
決算特別委員会で取り上げさせていただきました。その際には、当事者と
有償ボランティアをつなぐ仕組みの構築やこの制度の周知を図るべきだということと、札幌市独自の
パーソナルアシスタンス制度を、重度の身体障がい者の在宅支援だけではなく、通学、通所、通勤などの
移動支援、または入院時に利用できないかという質問をいたしました。その際には、この制度が有効な手段の一つとして、今後検討を重ねていきたいというご答弁でした。
私は、
パーソナルアシスタンス制度づくりにかかわった障がい当事者の方にお話を伺いましたところ、この制度をつくるまでに、実に２年間にわたり、事業者、また、大学の先生、
保健福祉局の担当者の方と約60回近く勉強会を開催したということでした。その中で、担当者の方と重度障がい者のところへ夜間の個別訪問に行ったり、また、事業所などの実態調査を行い、現行の制度の枠の中でどうしたら利用しやすい制度にできるか、行政の方とお互いに知恵を出し合いながら進めていくうちに、本当に担当者も変わってきて、私たちのことを理解してくれるようになった、私たちも、これまで単に行政に要望するだけであったけれども、お互いに抱えている問題が共有でき、信頼関係ができてきたと語っていました。私は、このことが一番大事だなと思いました。厳しい経済状況が続いて、また、本当に限られた財源の中で、これまで、やってほしい、やれないという関係から、既存の現行制度の中でお互いによりよい制度をいかにつくっていくかというためには、信頼関係を築くことが、これからの時代はとても大切なことではないかと思っています。
そこで、質問ですが、
移動支援は、障がいのある方が地域の中で自立した生活を営むために極めて重要な
サービスです。限られた財源の中で、
移動支援制度を障がいのある方にとって利用しやすい制度にするためには、札幌市独自の
パーソナルアシスタンス制度をつくったように、初めから、当事者や事業者、そして行政の方が同じテーブルに着き、課題を共有し、また、課題の整理や制度の見直しを進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
◎村木 障がい
福祉担当部長 ３点目の
移動支援の検討方法についてであります。
パーソナルアシスタンス制度の検討に当たりまして、重度障がい者の介助問題につきまして、行政だけでは解決が困難であることから、当事者や事業者の方からご意見をいただくべく勉強会を開催したものでございます。勉強会の中では、本当に行政だけの視点では気づき得なかった問題などが浮き彫りにされ、それらについて議論しながら制度をつくっていったという経緯がございます。
移動支援の制度のあり方を検討していくに当たっても、行政が内部の議論だけで行っていくことは難しいと考えており、この課題につきましても、
パーソナルアシスタンス制度と同様に、当事者や事業者と
意見交換をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◆伊藤牧子 委員 ぜひ、当事者、事業者、そして行政の方が一緒になって知恵を出し合い、よりよい利用制度になるように努めていただきたいと思います。また、
パーソナルアシスタンス制度も完全ではありません。これからも利用者などのいろいろな意見を聞きながら、本当に生きた制度として育てていくものだと思っていますので、ぜひ、皆さんが一緒になって、
パーソナルアシスタンス制度が充実するように、また、
移動支援に対しても、これを利用してぜひ進めていただきたいと思っております。
◆林家とんでん平 委員 私から、今ちょうど出てまいりましたけれども、新規事業であります
パーソナルアシスタンス制度についてお伺いしたいと思います。
まず、この名前がちょっと言いづらいのですが、これは、きっと私だけではないと思うのですね。もしかしたら、利用する方にとっても言いづらいのではないかなという気がします。
それはさておき、この制度を本格的に実施するということで１億8,000万円以上のお金が計上されています。これまで、私は、利用者の立場として、質問あるいはお願いとか
いろいろお話をさせていただきました。やはり、私も当事者の家族でございまして、全く動けない子どもがいるということは、生活などいろいろな面で大変な思いをするということは
皆さんご存じのとおりだと思うのです。全身性障がいで24時間必要な方も
いろいろお話ししていたと思うのです。そして、裁判にもなりましたね。そのぐらい、やはり、動いたり、おふろに入ったりという生活をしていく上で、それができない方にとってみると１時間でも30分でも多い支援を願うわけです。それができて、やっと生活ができる、そういう生活を毎日なさっているわけですね。
そこで、この制度は、いい制度だなとは私は思っています。それはなぜかというと、これは、プロのヘルパーと
有償ボランティアを組み合わせて重度の障がい者が安定して生活を送れる、そういうものにするために構築したということですね。札幌市として新たな
取り組みに着手したということは、僕はとってもよかったなと思いますが、先ほどもいろいろ話をしながらというお話をしておりましたけれども、きっといろいろな方々と検討して、そして本日に至ったということだと思います。
そこで、本格実施に当たって、改めてお聞きしたいと思います。
これまで、どのような経過を経てこの制度の導入に至ったのか、そして、この制度の利用者をどのぐらいと想定しているのか、これをまずお示し願いたいと思います。
◎村木 障がい
福祉担当部長 １点目のモデル事業の成果及び課題についてであります。
昨年６月から９月までの間に実施したモデル事業では、５人の方に参加いただきまして、これまで重度訪問介護
サービスで利用していた時間と比較して平均で1.7倍まで介助時間を延ばすことができました。一方で、参加者からは、障がいのある方が１人で介助者の募集を行うことについて、体力的にも精神的にも大きな負担になったとのご意見をいただいております。
そこで、参加者への制度説明や介助者募集の支援など、本事業に参加する方に対して支援を行う機関としてサポートセンターを設置したところでございます。サポートセンターを利用した参加者からは、介助者の募集だとか、ボランティア利用に関するノウハウを得ることができ、負担軽減が図られたとの声をいただいており、本格実施に当たっても引き続きサポートセンターを設置することといたしております。
２点目の利用対象者は何人ぐらいかということでございます。
本制度の対象者といたしましては、札幌市から重度訪問介護の支給決定を受けている方245人のうち、330時間の支給を受けてほぼ満度に利用している方、約30人の利用を見込んでございます。また、介助者につきましては、少なくとも利用者数の倍となる約60名以上を想定しているところでございます。
◆林家とんでん平 委員
パーソナルアシスタンス制度は、重度の障がいのある方が介助を受けることについて事業者を通さないでということですね。通さずに地域の方々と契約を直接結ぶということも聞いておりますけれども、これによって地域福祉というものがより充実していくことは期待できると思うんですね。
しかし、ここで一つ注意をしておかなければならないことは何かというと、今も私のところにもヘルパーに入っていただいておりますが、ここですごく感じるのはヘルパーさんがどんどんかわっていくんです。２名ずつ入ってきまして、例えば２〜３カ月したらまた交代してかわっていくんですね。そうすると、また一からお話ししなければならないということがあったり、あるいは、２名のヘルパーの質の問題がちょっとあるんですね。２級の資格を持っているから、１級の資格を持っているからと、資格を持ったからということで入ってくるんでしょうけれども、その資格が本当にうまく生かされているのかどうかというのはとっても疑問に思うんですよ。
ということは、うちの子どももそうなんですが、ちょっとあざをつくったり、そういうことは実際にあるんですね。今のヘルパーもそうであるということは、質の問題があるということをまずお話ししておかなければなりません。それから、今度は、ヘルパーの資格を持たなくて、経験のない人が重度の身体障がいのある方に対して適切な介助を提供できるのかという大きな疑問がわいてくるんです。ですから、介助者の質という点において、重度の障がいのある方の生活を十分に支えることができるのかどうか、そこをどうするか。
そこで、重度の身体障がいのある方に対して適切な介助を提供できるようにするために介助者の質を確保する必要があると思うのですが、その点についてどのように対応していくつもりなのか、ここをお聞きしたいと思います。
◎村木 障がい
福祉担当部長 介助者の質の確保についてであります。
重度の障がいのある方に対する介助は、障がいの部位や状態によって大きく異なります。個別性が非常に高いことから、介助内容は本人みずからが介助者に伝えることが重要との意見を当事者からもいただいているところであり、利用者自身が自分に合った適切な介助方法を介助者に伝えていくこととしております。
しかし、利用者がうまく介助内容を伝えられない、または、介助経験がないため、介助を提供するのに不安があるとの声が寄せられた場合には、サポートセンターがその機能を十分発揮し、両者間の調整だけではなく、介助方法まで踏み込んだ助言を行い、利用者、介助者双方が安心して制度を利用できるよう、札幌市とサポートセンターが密接に連携していきたいというふうに考えてございます。
なお、実際に介助に入っていただく前に、利用者がプロのヘルパーから介助を受けているところを何度かごらんいただきまして、その後、介助に入っていただくことを考えておりますので、その面からも一定の質の確保がなされるものというふうに考えております。
◆林家とんでん平 委員 今お聞きしまして、変な言い方かもしれませんけれども、もしかしたらヘルパーさんより自分をよく知っている方にお願いしたいということは今までもずっとあったのかなとは思うんですよね。今回、それが実現できるような気がするんです。それで、サポートセンターを通しながら質を高めていくということですね。やはり、細かな細かな、本当に何度も何度も修正しながら、いや、ここはこうした方がいいということを、もちろんサポートセンターにも大きくかかわっていただきながら、ヘルパーの質というか、今これからやろうとしているアシスタンス制度の中でのかかわる方の質をですね、その人に合ったやり方が生まれてくるんでしょうけれども、ぜひこの辺を注意深く見守っていただければなと思うんですね。
そこで、もう一つ問題がある気がするんです。それは何かというと、この
パーソナルアシスタンス制度は、障がい福祉
サービスである重度訪問介護の支給時間数を減らして実施するものと伺っております。そうなると、大きな問題は、現在、重度障がい者が利用している居宅介護事業所が派遣しているヘルパーの介助時間が減るわけですね。減ると、結果として、この事業所は事業収入が減少するんではないかなと思うんです。これは、事業所の厳しい経営状況をさらに圧迫してしまうんではないかなと。ここをどうしたらいいんだろうと、そういう懸念が大きく出てくると思うんです。
もう一度言いますと、
パーソナルアシスタンス制度は、これまでの重度訪問介護を提供してきた居宅介護事業所の経営を圧迫することになると考えますが、この辺をどういうふうに考え、どのように進めていくおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
◎村木 障がい
福祉担当部長 居宅介護事業所との関係についてであります。
委員ご指摘のとおり、
パーソナルアシスタンス制度は、重度訪問介護の支給時間を一部減らすことで地域の方を介助者とするための費用の原資とするものでございます。また、この制度の利用者の多くは、現在の重度訪問介護だけでは介助時間が不足しているというふうに考えている方々と想定しております。昨年行ったアンケート調査では、介助時間が不足している方々について、事業所が本人にかわってボランティアを探したり、事業所が持ち出しをして不足している介助時間を補っている例もあることがわかりました。そのほか、深夜などの時間帯は事業所からヘルパー派遣を断られることが多いという利用者からの声も寄せられているところでございます。
この
パーソナルアシスタンス制度は、組み立て方によっては、現在の事業所が持ち出しで補っている介助時間だとか、事業所が対応困難な時間帯を埋めることができる制度でもあり、事業所と競合するのではなく、重度訪問介護を補完する制度として、事業所及び利用者双方の負担を軽減することができる制度であるというふうに考えてございます。
◆林家とんでん平 委員 確かに、今おっしゃっているように、早く言ってしまえば大丈夫だろうということですけれども、今現在でも、やはり事業所は大変な思いをしているということをよく聞いています。私のところに入ってきている事業所もなかなか難しいということをおっしゃっております。それから、今、質の問題もお話ししましたけれども、どちらにしましても福祉はこれから少しずつ高めていかなければならない。それは、当事者の問題もありますし、事業所の問題もありますし、そして、ある意味で地域のことにもかかわることだと思うのです。それら三つがきちっとうまくやっていけるように、サポートセンターを軸として札幌市がうまく指導できるような、そういうやり方をしていただくことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
◆横山峰子 委員 私も、
パーソナルアシスタンス制度についてですけれども、今、前の方で伺っていましたら林家委員とほとんど同じようなことになりまして、同じことを質問しても答弁がまた同じになるのではないかな、どこを削ってどこを言おうかなとちょっと悩んでおりました。
私が言いたいのは、まず、一般の人に登録を頼むということで、周知がどういうふうになされるのかなということです。
それから、広報さっぽろを見ますと、ヘルパーの資格の有無は問いません、経験も問いませんということで登録者を募っています。そうしますと、主婦とか学生アルバイトなどもいるのかなと思うのですが、そういうようなチェックはどういうふうになさるのかなということです。
それから、ヘルパーが行ってもいろいろトラブルとか問題があるやに聞いていますので、ほとんど未経験の方が登録した場合に、素人が行って果たして――確かに、
パーソナルアシスタンス制度はすばらしくて、時間を決めて賃金を支払いますが、時間が長くなることは介助される方にとっては大変有効なありがたい制度であるとは思うのです。しかし、やはり、登録者のチェック、それから、その人たちがどういうふうに養成されていくのか、ちゃんと教育されるのかという２点が私は非常に気がかりなので、この２点についてのみお聞きして、質問を終わりたいと思います。
◎村木 障がい
福祉担当部長 １点目の市民の周知についてです。
広報さっぽろ３月号への記事の掲載のほか、地下鉄掲示版へのポスター掲示、福まちセンターなどへのチラシの配布、さらには、全町内会を通じてチラシの全戸回覧などを行い、広くＰＲしてまいりたいと考えております。
それから、学生の協力が多く見込まれるため、福祉系の大学とか専門学校に対してもチラシの掲示をお願いするほか、大学のボランティアサークルを個別訪問して制度の説明を行ってまいります。また、インターネットカフェなどにもポスターの掲示、配布を依頼していきたいと考えてございます。
また、介助者を希望する方につきましては、５月までに４回に分けて制度説明会を開催し、具体的な制度の内容についてきめ細かく説明を行ってまいります。
２点目の登録時の条件についてですが、障がいのある方が介助者を選択して、介助者に必要な介助方法をみずから伝えていくことで自己決定を促し、最終的には障がいのある方自身の自立につながっていくことも目的の一つとしております。したがって、地域の方の参加意欲を高めまして、登録をお願いするとともに、重度の障がいのある方が多くの登録者の中から面接などを通して自分に合った方を選んでいただくことが重要と考えてございます。そのため、障がいのある方の選択の余地を狭めないよう、介助者の登録に関しては条件等を特に設けておりませんけれども、制度を利用するに当たって不安を感じたときはサポートセンターがきめ細かくお手伝いすることとしております。また、本当に信頼できる介助者を選択する参考資料といたしまして、登録者の履歴だとか職歴などの情報も障がいのある方に提供していく考えでございます。
最後に、介助を希望する方への指導、教育についてでございます。
先ほど申し上げましたとおり、重度の障がいのある方に対する介助は個別性が非常に高いことから、介助内容を本人がみずから介助者に教えていただくこととしており、利用者または介助者に不安がある場合は、先ほども申し上げましたけれども、サポートセンターがその有する機能を生かして介助方法等について助言や指導を行うこととしております。
介助方法以外の制度に係る周知としましては、地域全体で障がいのある方の自立を支えるという
パーソナルアシスタンス制度の趣旨について、利用者、介助者双方に対して制度内容に関する説明会を開催するほか、制度に係る手引等も配布していきたいというふうに考えてございます。委員ご指摘のとおり、この制度は、地域の方に障がいのある方の生活を支えていただく制度でありますので、しっかりと根づくよう、サポートセンターとも連携しながら、今後も利用者、介助者の意見をお聞きしながら制度の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆高橋功 委員 私は、情報バリアフリーといいますか、いわゆるすべての市民に対して正確に市政情報を伝えていく、どう伝えるか、これは極めて大事だというふうに思います。言わずもがなでございます。
そこで、きょうは、
保健福祉局、とりわけ障がいにかかわるところの審査でもありますので、私は、目のご不自由な方々、視覚障がい者の方々への情報支援ということに絞って質疑をさせていただきたいと思っております。
昔から、一般的に、視覚障がい者、目のご不自由な方々にとっての伝達方法ということで一般的に思うのは点字ですね。ところが、点字の利用者というのは１割程度じゃないでしょうか。ということは、逆に言うと、点字ができない人は９割いるということです。まして、今、視覚障がい者の方々は、先天性の方々はもちろんそうですが、最近は中途失明者の方も大変多くなってまいりました。私の世代ぐらいから目が見えなくなってくるなんていう方が私の周りにも随分おいでになります。そういう意味では、これだけ見ても、現状では視覚障がい者の方々に対する情報伝達が正確に行われているとはなかなか言いがたいというふうに思うのですね。
そこで、札幌市におけます視覚障がい者への情報支援ということに関して、確かに、広報とかいろいろな部署があるのでしょうけれども、私は、やはり
保健福祉局が先鞭をつけて取り組むべきだと考えるものですから、まず、現状の
取り組みについてどういうふうになっているか、お伺いしたいと思います。
◎村木 障がい
福祉担当部長 視覚障がい者の方への情報支援の
取り組みについてであります。
視覚や聴覚に障がいのある方への各種情報提供、社会適応、コミュニケーションなどを円滑にするためのさまざまな事業を行うことを目的として設置しております視聴覚障がい者情報センターでは、各種情報支援機器類を整備し、点字、録音図書の貸し出しや中途失明された方々を対象とした音声パソコン操作、日常生活動作の訓練などを行っているところでございます。
また、市政情報の提供に関しましては、従来から、点字、音声による広報誌の発行に加えまして、平成20年度から、障がいのある方のための福祉ガイドや札幌市障がい福祉計画などの冊子につきまして、文書上の活字情報を２次元バーコード化して音声に変換する音声コード化対応を行っております。
なお、重度の視覚障がいのある方を対象に、日常生活用具として平成15年度から音声コード対応の活字読み上げ装置の交付も行っており、20年度末までに合計82名の方に交付しております。
◆高橋功 委員 いろいろなことに取り組んでいただいているとは思いますが、まだまだ十分ではない、私はこういう認識に立っております。
そこで、今、部長からもご答弁がありましたが、一つは、私がさっき申し上げました点字、それから音声テープということでございます。こういうことになりますと、どうしても情報量も限られてまいります。まず、点字をつくれる方も限られているし、さっき申し上げたように点字を読める方もある意味限られている。そして、何より時間もかかるし、コストもかかる。必要なものは時間もかけ、コストをかけるのはやぶさかではないけれども、一般的にはやはり時間とコストがかかる。
そういう中で、音声コードのお話がありました。音声コードというのは、もうご承知のとおりでありまして、今、部長からもありましたように、まさに新しいツールですね。例えば、こういう市政の情報については、我々健常者は読めばわかります。ところが、こういう音声コードというのが隅に印刷されている。そのためにちゃんと切り込みも入っているわけですが、これを、今お話があったセンターにも設置していただいていますが、読み取り機というのですか、それなりの情報を聞ける。ところが、大変高価ですね。１台５万円、10万円するやに聞いています。それから、普及というのもなかなか大変です。
私もいろいろ聞きますと、やはり技術の進歩というのはなかなかなもので、携帯電話という――今、携帯電話を持っていない人はほとんどいません。そういう意味では、今、携帯電話で音声コードを読み取り、音声化できる技術が、もうほぼ実用化になってきている、こういう時代に入ってまいりました。全然、話が違ってくると私は思うんですね。
そこで、さっき申し上げた音声コードというのは、今さらもう言うまでもありませんが、まず、だれでも手軽に作成できることが大変大きな特徴だ、こう言います。点字をつくるのとまた違いますね。ソフトがやるわけですから、熟練な技術とかはそんなに要りませんからね。それから、紙媒体で提供ができる。これも大きいですね。それから、印刷物の同一紙面上に印刷ができて、健常者と共有して利用できる。さっき申し上げたとおりですよ。健常者が見るこういうものに音声コードを一緒に印刷すれば済む。こういった特徴からいっても、やはり大変期待をされているところでございます。そこで、この正確な知識、さらには、皆さん方、市の職員の方々がしっかりと身につけていただくということから言っても、意識を持っていただくことが極めて大事だ。
そして、これも言うまでもなくご承知だと思いますが、国は視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業というのをやっていますね。手を挙げれば、１都道府県または１市町村当たり、私はこれもいかがかなと思っているけれども、大きな札幌みたいな190万都市も小さな何とか村もそうなんだそうですが、30万円の補助金が出ますね。人口1,000人、2,000人のところも30万円で、190万都市も30万円だそうですが、それはそれとしても、札幌市で、ぜひ音声コード普及を目的とした職員研修のために、10割全部を国で持ってくれるというんだから、こういう事業費補助制度があるのですから、こうした制度を積極的に活用して――実は、私は、先月、２月に音声コードを普及している協会に行って勉強もしてきまして、意識を変えるだけで全然違うというお話も伺ってまいりました。当たり前だと思います。せっかく国がこういう補助事業を立ち上げてくれているわけですから、ぜひ札幌市も積極的に活用して研修に取り組むべきだ、取り入れるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
◎村木 障がい
福祉担当部長 職員の研修についてであります。
これまでも、視聴覚障がい者情報センターにおきまして、音声コードにかかわる内容を含めた視覚障がい者情報支援に関する職員研修を実施してきたところでございます。今後も、委員ご質問の補助金の活用なども視野に入れまして、庁内関係職員へのより効果的な研修の実施方法について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆高橋功 委員 積極的に利用していただきたいというふうに思います。
保健福祉局だけではなく、まずは
保健福祉局の方々にとは思いますけれども、全市的な
取り組みが必要だというふうに思いますので、ぜひお願いしたい。
そこで、きょう、生島副市長にご出席いただいていますので、私は最初にお断りしましたけれども、もともとすべての市民に市政情報をきちっと伝えるというのはある意味で行政の責任ですね。ところが、190万人全員が健常者ではないわけですから、それぞれいろいろなハンディをお持ちです。そういう意味では、副市長、やっぱり、正確に市政情報をきちっと伝えていく、そういうシステムというか、
取り組みというのは必要だと思うんです。これは、必要だと思いませんかと聞いたら、必要ありませんと言うはずはないと僕は思います。ただ、これは、きょう、たまたま私は視覚障がい者ということでお話ししていますが、全庁的に札幌市として、もっと言うと、上田市長としてどういう
取り組み、どういう思いでやるかということは極めて大事な観点だと思っております。そういう意味では、情報のユニバーサルデザインをどう進めていくかというのは、副市長として、私はぜひ進めていく必要があると思っていますが、その辺に関して――単に研修会をやれという話だけではないんですよ。それだけでとどまる話ではないということを申し上げているんですが、情報のユニバーサルデザインということについての
取り組みを副市長はいかがお考えか伺って、終わります。
◎生島 副市長 今、高橋（功）委員から、情報のユニバーサルデザインについて全庁的に取り組むべしというお話がございました。
今、上田市政は、市民とともに市政を運営していくという観点で、そのためには、まずは市政に関する情報をすべての市民の皆さんに提供することが前提になるわけでございます。そのときに、今ご指摘がありましたように、ご高齢の方、障がいのある方等々、情報を受け入れるについてやはりいろいろな市民の方がいらっしゃる。そういう状況をきちっと踏まえて、すべての市民の皆さんにどのように情報を提供していくかということについては、我々は常に考えをめぐらせていかなければならないというふうに思います。
今ほど委員からご指摘のありました音声コードのように、今、科学技術の発展というのは非常に大きなものがございますので、そういうものについても、我々は常に注意を払って進めていく必要があるだろうというふうに思います。まさしく、委員からご指摘のとおりでございまして、高齢者、障がい者を含めてすべての市民の皆さんを対象に適切な情報提供をいかに進めていくかということは、
保健福祉局だけではなく、すべての部局にとっても非常に大切なことでございますので、まずは
保健福祉局からということだと思いますけれども、庁内関係部局との連携を十分図りながら進めてまいりたい、このように思っております。
◆高橋功 委員 ぜひ、よろしくお願いします。
副市長、行政文書の文書規定などをきちっと設けている自治体もあるようでございます。例えば、視覚障がい者であることを特定できる福祉関係文書にこういう音声コードを添付しなければならないとか、印刷物の調達における入札仕様書にもう既に規定するとか、そういったことも含めて、今ご答弁いただきましたけれども、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいことをお願いして、終わります。
◆佐藤典子 委員 私からは、発達障がい児・者への一貫した総合的支援について、そしてもう１点、北海道障がい者条例について、この２点について伺いたいと思います。
2005年度より、発達障害者支援体制整備事業が進められてきまして、この４年間で本当にさまざまな形で支援の輪が広がってきているのではないかと考えます。しかしながら、まだまだ高機能自閉症やアスペルガー症候群など、発達障がい特性への理解が十分得られているとは言いがたい状況が続いていることも現状であります。だれもが自分らしく生き生きと暮らすことができる
まちづくりの実現、そして、ライフステージに沿った支援体制の整備の構築、こうした具体的な
取り組みを今後も本当に精力的に続けていただきたいと思っております。生きづらさや困り感を抱いている発達障がい当事者や保護者、また、関係団体等の参加のもと、支援の方針や具体的な連携の方策等を盛り込んだマスタープランづくりとともに、実効性のある
取り組みが急がれるところであります。
そこで、2009年３定に続きまして、発達障がい児・者への一貫した総合的支援につきまして質問いたします。
１点目に、09年３定では、マスタープラン策定に向け、発達障がい者支援に係る体系図の作成作業を進めているということでありました。その後、どのような
取り組み状況であるのか、進捗状況を伺います。
２点目に、子どもの発達に心配のある親支援、家族支援の仕組みづくりを欠かすことはできません。09年３定では、関係機関連絡会議の早期発見・早期療育部会の中で、今年度の協議課題の大きな柱として位置づけ、地域における親支援システムづくりについて検討しているとのことでありましたが、その後の
取り組みについてあわせて伺います。
◎村木 障がい
福祉担当部長 １点目の発達障がい支援にかかわるマスタープラン策定に向けた
取り組み状況についてでございます。
現在、発達障がい者支援にかかわる庁内関係部局の関連事業を集約した施策体系図の策定作業を進めており、これと並行して、支援機関一覧表、子育てや就労などの分野別支援マップも作成中で、ほぼ仕上げの段階に入ってございます。今月中には、関係機関連絡会議や庁内検討会議を開催し、さらに検討を加えた上で４月中には完成させ、公表にこぎつけたいというふうに考えてございます。
２点目の地域における親への支援システムづくりの進捗状況でございます。
この支援体制の整備につきましては、関係機関連絡会議の早期発見・早期療育部会の中で今年度の協議課題の柱として取り組んでおります。現在、市内における児童精神科の医療機関が少ない状態にありますが、今年度は、札幌市におけるこの問題解決のために、保健センターなど幼児期に深くかかわる機関が中心となり、医療機関への集中緩和のための具体的な連携のあり方について検討し、各機関で確認をいたしました。その検討内容は、支援者が子どもの発達障がいに気づいた時点で適正な育児支援を行い、必要に応じて専門機関につなげるというものであります。
札幌市における発達障がい者の親への支援システムは、地域における育児支援の充実を図ることで、親が子どもの様子に応じて育児ができる状態を目指しております。このことにより、保護者のさまざまな疑問や不安が解消に向かい、各機関が本来の機能を発揮できるよう、引き続きシステムづくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆佐藤典子 委員 発達障がい者支援に係る体系図の方はもうまとめにかかっておられるということで、ぜひ、そうした体系図を明らかにして、そして、それをつくることで不足している支援などもまた見えてくるわけですから、そういった支援のつながりというものはまさに待たれている支援の一つでありますので、ぜひ最後の仕上げをお願いしたいと思っております。
それから、地域における親支援でありますけれども、お母さん方の不安というのは本当にいろいろなところで私も耳にするわけです。その気づきを感じた支援者がどういうふうに親御さんに支援するかという体制づくりを網の目のように張っていくことが本当に大きな親支援であり、その子どもへの支援につながると思いますので、こうした親支援のシステムづくりもあわせて拡充を図っていただきたいと思っております。
こうした支援こそが、視覚障がいのお話が先ほど出ましたけれども、例えば、私たちは眼鏡をかけることでその物を見ることができたり、いろいろな手法があるわけですが、こうした発達障がい児・者の皆さんへの支援というのは、その周りでこの障がい特性を理解し、また、コミュニケーションをつないでいくのか、そこの支援体制をいかにつくっていくかということが大きなことであると考えていますので、ぜひ、この点についても要望しておきたいと思っております。
今、早期発見・早期療育の中での支援ということで親支援がお話に出ましたが、またもう一方で、今、早期発見の部分では、子どもたちの発達のあり方というところで、そうした子どもを発見したけれども、今度は、その後の療育の充実をどういうふうにさせるかということが大きな課題になっております。札幌市の中では、グレーゾーンの子どもの発達支援ということで、さっぽ・こども広場が大きな役割を果たしております。また、もう一つの療育の場として児童デイ
サービスがあります。2010年２月現在で65カ所の児童デイ
サービスが設置されているということで、これは、前年同時期に比べまして1.7倍、27カ所もふえているということです。このことが新聞にも出ておりましたが、こうしたもう一つの療育の場の充実ということも欠かすことができません。
そこで、質問でありますが、このことにつきましても３定で取り上げましたけれども、市内の児童デイ
サービス事業所で構成される連絡協議会が開かれておりまして、定期的に
意見交換を行っている中で各事業所の質の向上なども図っていく、そういう方策について検討を進めていくという答弁でありました。
療育の質の向上に向けては、ぜひ、先ほどの地域の支援体制の一つとして取り組んでいくべきと考えますが、その中でも、特に人材育成ということを欠かすことができないと考えております。通所児童デイ
サービスなど療育支援事業所における人材育成を積極的に進めるべきと考えておりますけれども、この点についてどのように取り組むおつもりか、伺います。
それから、２点目に、障がい者の就労支援の充実も大きな課題の一つになっております。成年などの当事者について、先ほどの支援体系図の中でもさまざまなマップづくりが進んでいるということでありましたけれども、昨年の３定でも、就労支援のマップづくり、それから、支援方法の事例集を作成しているなどというお話も聞きました。
そこで、さらなる障がい者の就労支援につきましては、職業訓練の場の確保、また、学校と企業の双方向の
取り組みなどの拡充を図るべきと考えますが、今後どのように進めるおつもりか、伺います。
◎村木 障がい
福祉担当部長 １点目の児童デイ
サービスなど、療育支援事業所職員の人材育成についてであります。
最近、増設が著しい児童デイ
サービス事業所を初めとして、発達障がい児が利用する保育所や幼稚園における療育の質の確保、また、そのための関係職員に対する研修等の人材育成が喫緊の課題であるというふうに考えております。このため、現在、実践力のある支援者の育成に向けた研修カリキュラムの作成などの準備をしているところであり、今後は、地域の支援スタッフなどに研修対象を拡大するとともに、研修内容の充実に向けて検討していきたいと考えております。
２点目の障がいのある方の就労支援体制の充実についてであります。
まず、職業訓練の場の確保についてでありますが、障がいのある方一人一人の特性等に応じた訓練を進めるため、平成20年度から、企業の現場を活用した職業訓練事業、障害者職業能力開発プロモート事業を北海道と連携しながら実施しております。これまでに４名が職業訓練を行い、１名が就職に結びつき、現在、訓練を受けている15人も何名かの就職が見込まれておりますが、いずれも知的障がいのある方であります。そのため、例えば、元気はっけん（派遣）事業所に、発達障がいのある方へのビジネスマナー研修を依頼するなど、今後も幅広く障がいのある方への職業訓練の場が確保できるよう
取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、学校と企業をつなぐ
取り組みについてであります。
平成21年度から、就労に関する専門相談機関やハローワーク、さらには特別支援学校も参加した就労支援推進会議を設置し、障がい者就労に関するさまざまな議論を重ねてきておりますので、この中で、学校と企業をつなぐ
取り組みについても検討していきたいと考えております。
◆佐藤典子 委員 療育支援の人材育成につきましては、教育委員会や、また、関係団体などと連携してカリキュラムを作成中ということでありますので、そういったものを生かして、よりよい質の療育が子どもたちに行き渡りますように、ぜひそれを進めていただきたいと思っております。
また、就労支援につきましては、今、職業訓練の場の確保、プロモート事業や元気はっけん（派遣）事業にもそういった発達障がいの方を送り込むというようなところでの支援をさらに広げていただきたいと思いますし、連携を深めるということでは、就労支援の推進体制を整備することを強く求めておきたいと思います。
こうした中で、私たちは、子どもたち、また若者の就労ということでもいろいろな仕組みをつくっているのですけれども、今、国が進めておりますジョブコーチがあります。この札幌においても、何回か、ジョブコーチをうまく活用した事業の展開やその拡充などを伺ったりもしましたけれども、これが国の事業だということでありまして、毎回、思うように人数をふやすことなどがなかなか難しいと伺います。
ところが、各自治体によりまして、広島や福岡などではこうした就労を進めている方をサポートするジョブサポーターという制度があるということで、そういう
取り組みも今後ぜひ検討していただけますように、これにつきましては強く求めておきたいと思っております。
次に、北海道障がい者条例ができまして、それに関連しまして１点だけ質問させていただきたいと思います。
障がい者の差別撤廃と社会参加を世界的に促進していこうということで、2006年12月、障害者権利条約が国連で採択されました。今や、2009年11月末には世界で74カ国が条約を批准し、近年では韓国も障害者差別禁止法などの法整備を行っているというふうに聞いております。ところが、日本におきましては、2001年に国連から障がい者に関連するあらゆる種類の差別を禁止する法律を制定することとの勧告を受けているにもかかわらず、法整備がなかなか進んでおりませんし、また、政府は、2007年に条約に署名をしたものの、批准はしていないという状況になっています。
このような中、2006年秋、全国で初めてのことでありますけれども、障がい者差別をなくすための条例が千葉県で誕生いたしました。そしてまた、次いで、北海道において、2009年３月31日に北海道障がい者条例というものが公布されまして、2010年４月１日からいよいよ本格施行となります。障がい者の権利擁護、地域づくり、就労支援等を柱に、一人一人の人権が尊重され、だれもが生き生きと暮らすことができる社会の実現に向け、実効性のある
取り組みを期待するところであります。この北海道の条例づくりには、もちろん当事者の方もたくさんかかわってこられまして、この条例について大きな期待を持っております。
そこで、質問でありますけれども、札幌市におきまして、北海道障がい者条例、正式には北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例と言いますが、この制定をどのように受けとめておられるのか、まず、その認識を伺いたいと思います。
また、本条例の施行によりまして、市の障がい者施策を変更する、あるいは、さらに
取り組みを進めるなどといったようなことがあるのか、この条例とどのように関連して札幌市の施策を進めていくのか、その
取り組みについてあわせて伺います。
◎村木 障がい
福祉担当部長 北海道障がい者条例についてであります。
まず、１点目は、北海道障がい者条例をどのように受けとめているかということでございます。
これまでも、札幌市としましては、障がい福祉計画等に基づきまして地域
生活支援、就労支援など障がい福祉に関するさまざまな
取り組みを行っておりますが、これらの
取り組みは、条例の目的でございます障がいのある方の権利擁護と暮らしやすい地域づくりの推進と方向性を同じくするものであります。また、これに類する自治体条例として千葉県条例がありますが、虐待事案が発生した場合の解決機関の設置や就労支援を含め、障がいのある方々の暮らしやすさの改善に向けた幅広い
取り組みを行政に求めたものとしてはこの北海道条例が初めてであり、極めて画期的な
取り組みであると考えてございます。
２点目の条例の本格施行による札幌市の施策との関連性についてであります。
権利擁護を例に申し上げますと、札幌市では、既に昨年から本庁と各区に個別支援主査を配置しまして、権利擁護への手厚い支援が必要なケースを含む困難事例について初動的な対応をし、相談支援事業所などの関係機関と連携して取り組む体制を整備したところでございます。また、福祉
サービスや就労支援などの基盤整備につきましては、第２期札幌市障がい福祉計画に基づき、計画的に整備をしてまいりたいと考えておりますが、地域の問題あるいは行政の課題として改善に向けた検討が必要な場合は、市の附属機関として設置しております札幌市地域自立支援協議会において議論していくこととしております。したがいまして、基本的には、北海道障がい者条例の施行により札幌市の施策を大きく軌道修正する必要はないものと考えてございます。
今後におきましては、石狩支庁に設置される地域づくり委員会と札幌市内の関係機関が密接な連携を図りながら
取り組みを進めていく必要があると考えており、その体制づくりについて協議してまいりたいと考えてございます。
◆佐藤典子 委員 最後に、要望であります。
２月２日に開催されました政府の障がい者制度改革推進会議では、障害者基本法について、障がいの定義の見直しなどを抜本改正することで一致した、また、新たに障害者差別禁止法を制定する方向でも合意したといったような新聞報道がありました。条約批准とともに、障がい者をこれまでの保護の対象から権利の主体として取り組むことをしっかり位置づけた法整備の実現に向けて、本当に大きく期待されるところであります。こうした中で、これまで、宮城県や鳥取県、熊本県などでも県の条例づくりを進めてきたわけですけれども、それがなかなか実現せず、今、日本では千葉県と北海道の二つでこうした差別を禁止するといったような前向きな条例ができたということで、本当に多くの障がい者の方々が期待されているというふうに私も受けとめております。
今のお話を伺いまして、札幌市におきましては、障がい福祉計画にのっとってこれを進めていくということ、それから、権利擁護につきましては、もう既に個別支援の
取り組みを進める体制づくりができているということでありますが、さらに、北海道では地域づくり委員会というものが石狩支庁にもつくられるということですので、札幌市としては、そういった圏域のリーダーとして、障がい者福祉、また、権利擁護の観点からも障がい福祉の充実に向けた
取り組みを進めていただきたいということを強く求めまして、きょうの質問を終わらせていただきます。
◆長谷川衛 委員 私から、元気ショップと元気カフェについて質問いたします。
名前がちょっと紛らわしいので分けて質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
最初に、元気ショップの拡充についてであります。
今回の代表質問で、我が会派のしのだ議員から元気ショップの拡充について質問いたしましたが、私からは、さらに踏み込んで幾つか具体的な内容について質問したいと思います。
改めてではありますけれども、元気ショップは、上田市長が実施している「市長とおしゃべりしませんか」という中で、施設の方から、自分たちのつくったケーキを多くの方に食べてほしいという、そんな思いを受けて整備されてきたというふうに伺っておりますが、開設してもう丸３年がたちます。この間、施設で働くたくさんの障がい者や施設職員の大きな励みになっているわけであります。
私も、元気ショップによく立ち寄りますけれども、非常に感心するのは、一昔前の授産施設でつくられた製品と比べると見違えるほどで、最近のさまざまな品物、お菓子も含めて非常に洗練されているということです。これには、やはり、施設の職員の方々の努力の跡をいつも感じているところであります。
このように、障がいのある方、施設で働く職員、そして利用されている市民の皆さんは、この元気ショップの拡充について非常に関心を持たれていると思います。私も、地下鉄のコンコース内の前をよく通りますし、中に入ったりしますけれども、なかなかすてきなお店で、とにかく人がよく入っています。人は入っているのですが、やっぱり狭いなという印象が否めないんですよ。
そこで、今回の拡充に当たって、整備スケジュールについてまず最初に質問したいと思います。
元気ショップの拡充は、今後どのように整備が進むのか、また、整備される内容について、ふれあい広場の方に広げると聞いておりますけれども、このほかに、どのような店舗となるのか、現段階で考えられている具体的な内容を示していただきたいと思います。
◎村木 障がい
福祉担当部長 元気ショップ拡充の整備内容等についててございます。
まず、スケジュールについてでありますが、現在の元気ショップ整備と同等の工事と仮定いたしまして、工事入札期間なども考慮しますと、設計が８月いっぱいまでかかる見込みであることから、11月に工事着手し、竣工は22年度末を予定しております。
次に、具体的な整備内容についてでありますが、ふれあい広場の方へ拡充し、売り場面積を現在の約２倍にする予定であります、これによりまして、現在の100施設、500品目の製品陳列が200施設、1,000品目まで可能となりますので、市内すべての施設の製品を扱えればと考えております。また、施設や利用されている方の声などを踏まえまして、飲食コーナーの増設や車いす利用者が利用しやすいよう、ゆとりを持った通路スペースを確保したいと考えております。
◆長谷川衛 委員 今の回答の中で、結構、期間的に時間がかかりますね。工事期間が５カ月ぐらいかかるとしますと、その間の営業はどうなるのかなということが非常に心配であります。これはもう言うまでもないことですが、元気ショップの売り上げは施設の収入となりますし、その中から障がいのある方々の地域生活の一助となっているいわゆる作業工賃が支払われているわけであります。
そこで、二つ目の質問ですが、もし仮に営業できないとした場合、どのような代替措置をとる考えなのか、お聞きしたいと思います。
また、今回、リニューアル整備をきっかけに、より多くの市民の方にもっと元気ショップを利用してもらうことが大事だと私は考えておりますが、ハード面の整備のほかに、何か利用促進のための
取り組みを行っていくのかどうか、この点についても質問したいと思います。
◎村木 障がい
福祉担当部長 まず、工事期間中の代替措置についてであります。
工事期間中は仮店舗で運営することを検討しており、その賃借に係る経費につきましても22年度予算に見込んでいるところであります。仮店舗の場所につきましては、幾つか候補がございますが、元気ショップの売り上げが地域で生活する障がいのある方の収入の一助になっておりますので、できるだけ現在の店舗のように人通りが多い場所で仮営業ができるよう引き続き調査してまいりたいと考えております。
次に、元気ショップの利用促進のための
取り組みについてでありますが、22年度予算に、整備費のほかに販売促進に関する調査費を計上しているところでございます。調査の内容としましては、製品づくりを行う施設の生産能力と顧客ニーズの双方を把握し、売り上げ、ひいては作業工賃の向上につながるような
取り組みや、企業とのさらなる連携など、利用促進に向けた効果的な調査方法等を検討していきたいと考えております。
◆長谷川衛 委員 今、工事期間は結構長くなりますから仮店舗を用意したいということでしたので、ぜひ、支障のないようにお願いしたいと思います。
それから、この点については、先ほど答弁がありましたように、今回、２倍ほどの広さに拡大していただけるということですけれども、少なくとも車いすが通れるような元気ショップであってほしいです。いつ行っても込むものですから、健常者のスタッフと障がい者の方が汗水流してやっているのですが、健常者のようにそうそう簡単に思うような包装もできないんですね。やっぱり、人数の部分でも、もうちょっと広げてゆとりあるものにしてほしい、そういうふうに要望しておきたいと思います。
二つ目ですが、元気カフェの整備について続けて質問いたします。
市役所１階ロビーに障がいのある方々が働く元気カフェを整備することとして、昨年の第２回臨時市議会で基本計画費などの補正を行い、今年度、22年度中に整備されると聞いております。
障がいのある方が働くカフェとしては、既にエルプラザの中にＣａｆｅ ｄｅ キバリヤという喫茶店があります。また、大通西19丁目の社会福祉総合センターの１階には元気カフェふらっとが整備されておりまして、私はどちらもよく利用します。ただ、元気カフェふらっとについては、非常にわかりやすいというのですか、見やすい看板ですし、１階に入ってすぐのところですから明るい雰囲気で広さがあり、お客さんも非常に多いというか、利用しやすいように私は感じておりますが、エルプラザのＣａｆｅ ｄｅ キバリヤは、行くたびにちょっと気の毒だなというふうに思うのです。スタッフの方とも何回かお話をしておりますが、一つは、３階にあるということでなかなかわかりづらい場所だと。なおかつ、１階に入ってすぐのところにはなかなか目立つ看板がないんですよ。いろんな施設が入っていますから、もちろん、市民
まちづくり局の所管施設ですし、指定管理者制度で運営されていることはわかっていますけれども、何かかわいそうだな、もうちょっと利用しやすいようにどうしてできないのかなということをいつも感じてきたところであります。
そこで、質問ですけれども、
保健福祉局として、今ある二つのカフェ、そして、これから整備されようとしております市役所１階のカフェについて、どのような目的で整備しようと考えておられるのか、改めて、基本的な考えをまずお聞きしたいと思います。
また、
保健福祉局として、既存のカフェについて、より多くの方に利用されるようにこれまでどのような周知を行ってきたのか、この二つについて質問いたします。
◎村木 障がい
福祉担当部長 まず、第１点目の元気カフェ整備の基本的な考え方についてでありますが、障がいのある方の雇用の場の拡充とともに、接客等を通じた市民との交流機会を創出し、障がいに対する理解を促進していくという考えのもとに整備してきているものでございます。新たに整備するカフェにつきましても、この基本的な考え方に基づいて検討してきたものですが、整備を予定する市役所１階ロビーは、いわば札幌市役所の顔でもありますことから、札幌市における障がい者就労支援の
取り組みの象徴的な存在として、より広く市民にご利用いただき、障がいに対する理解が進むことを期待しているところでございます。
２点目の元気カフェの周知についてでありますけれども、ホームページやチラシなどのほか、広報さっぽろに二つのカフェで利用できるクーポンを掲載するなど、より多くの方に足を運んでいただけるよう周知に努めているところであります。例えば、社会福祉総合センターの元気カフェふらっとでは、定期的に、周辺の専門学校生やセンターを運営する札幌市
社会福祉協議会の職員にも参加してもらい、メニューに対する感想やイベント企画を行うなど、利用者増に向けた
取り組みを進めているところであります。
今後は、エルプラザにあるＣａｆｅ ｄｅ キバリヤや市役所１階ロビーに整備するカフェをグループ化し、共同でイベントを実施するなど、より多くの方にカフェが認知され、利用していただけるよう効果的な
取り組みを工夫していきたいというふうに考えております。
◆長谷川衛 委員 最後の質問になりますけれども、その中で、特にこれから整備をしようとしております市役所１階のカフェについて質問いたします。
昨年の第２回臨時市議会後、どのような検討を行ってきたのか。
また、既存の二つのカフェについては、福祉系のＮＰＯ法人が運営しておりますけれども、今回の市役所１階のカフェはどのような団体が運営され、障がいのある方を何人くらい雇用される予定なのかを含めて、整備スケジュールを質問したいと思います。
◎村木 障がい
福祉担当部長 元気カフェ整備のスケジュール等についてであります。
まず、これまでの検討経過についてでありますが、昨年、３回にわたりまして、札幌市立大学のデザイン学部と看護学部の生徒、そして、二つのカフェ運営者と市役所職員をメンバーとするワークショップを開催いたしまして、市役所１階ロビーに整備するカフェのレイアウトなどのご意見をいただいたところであります。これと並行いたしまして関係部局との検討を進め、現在、１階南東側にカフェを整備することとして実施設計に入ったところであります。
次に、今後の整備スケジュール等についてであります。
可能な限り早期にオープンしたいと考えておりますが、工事入札期間や、日中は工事ができないことなども考慮いたしまして、ことしの秋ごろのオープンを見込んでおります。その間、現在の二つのカフェ運営と同様に、障がいのある従業員を半数以上かつ５名以上雇用する条件で、民間企業を含めて広く運営事業者を募集し、適切な運営団体を選定していきたいというふうに考えております。
◆長谷川衛 委員 最後は意見になりますけれども、先ほど来、障がい者にかかわるさまざまな質問が出ておりますが、やはり、障がい者に対しては、先ほど答弁にあった理解促進という言葉よりも、ともに生きるということを大事にしていかなければいけないなと。いろいろな元気カフェ等によく行きますけれども、キバリヤじゃないですが、何か、置いてやっているんだよあんたたち、というようにどうも見えてしまうのです。何か隅っこに置かせている。それは、僕はやっぱりどうも趣旨と違うなと。もう堂々と、市民と一緒にあるんだよということをやっぱり前面に打ち出してほしいと思います。
それから、ホームページや広報で知らせることももちろん大事ですけれども、実は、特にコンコースなどは外国の方や全国から来られた方がいっぱい通って、いっぱい入られるんですよ、すてきなお店だから。入るんですが、理解していない方が結構いる。すてきなお店だなと思って入ったけれども、何かのろいなって言う方がいるんです。でも、そこは、もうちょっと、ここは違うんですよ、障がいの人たちを含めてともに生きるための店なんですよということをもっと前面に出してもらいたい。そのことを意見として述べて、質問を終わりたいと思います。
◆小嶋裕美 委員 私からは、重症心身障がい児・者への支援について質問させていただきます。
初めに、在宅
サービスについて伺わせていただきたいと存じます。
救急救命医療や医療的ケアの進歩により、ＮＩＣＵの増床や周産期医療体制の充実に伴い、高度の医療的ケアを必要とする小児は確実に増加していると思われます。しかし、医療的ケアを受けながら不安を抱え生活しているとの保護者の声も聞いておりますし、その正確な実態は不明で、行政施策として十分な対応ができているとは言えない状況です。病院で急性期治療を終了し、結果として重度の障がいが残り、常時、高度な医療的ケアを必要とする場合、医療と介護、また福祉の両面で、なかなか在宅医療へ移行できない厳しい状況があります。思い切って退院し、自宅で家族介護をする場合も多くなってきていますけれども、在宅医療や小児の訪問看護は不十分で、母親中心のケアになっています。
在宅の重症心身障がい児・者は、高度な医療的ケアが必要な場合が多く、また手厚い介護も必要であるため、先ほど来、各委員からるる質問がございましたが、十分な在宅
サービスに結びついていない部分がまだまだあるのが現状です。重症心身障がい児・者が安心して地域で暮らせるように、必要とされる医療、ケアのみならず、療育、教育、そして生活の充実等が望まれておりますが、地域で安心して生活できるような住まいの場、受け皿を充実させることが喫緊の課題であると考えます。
先日の代表質問の答弁の中でも、市内の在宅重症心身障がい児・者は441名とのことでありましたけれども、現在、実際にどのような在宅
サービスを利用しているのか、また、在宅重症心身障がい児・者に対するアンケート調査を行ったということでしたが、その結果、どのような課題が浮き彫りになってきているのか、また、そのことを踏まえて、札幌市は今後どのように取り組んでいくのか、伺わせていただきたいと存じます。
◎村木 障がい
福祉担当部長 １点目の在宅
サービスについてであります。
在宅の重症心身障がい児・者441名の利用状況につきましては、ことしの２月現在で、重症心身障害児（者）通園事業108人、居宅介護162人、重度訪問介護37人、生活介護141人、児童デイ
サービス36人、小規模作業所82人などの利用実績があります。
ことし１月に行ったアンケート調査の結果ですが、多くの方から、医療職が配置されていない福祉型短期入所施設の利用に不安があるとの回答をいただいたところです。医療職が配置されている医療型短期入所施設はあきが少ないことから、福祉型短期入所施設における重症心身障がい児・者の受け入れの拡大が課題となっており、今後、医療機関、訪問看護ステーション、福祉型短期入所施設との
意見交換を実施し、医療と福祉の連携強化に努めてまいりたいと考えております。
このほか、介護疲れを訴える声も寄せられており、札幌市では、ことし４月から、地域の方々に有償の介助者となっていただくことで、介助時間の拡大とか、利用者自身が必要な介助を組み立てることが可能となる
パーソナルアシスタンス制度を本格実施する予定でございます。
◆小嶋裕美 委員
パーソナルアシスタンス制度につきましては、先ほど我が会派の横山委員やほかの委員からも質問がございましたが、指導教育のあり方も含め、命を取り扱う医療的ケアも含まれることから、その辺の危機的管理につきましては行政の方で十分に責任を負っていただきたいと存じます。
では、児童デイ
サービスの話が出ましたので、児童デイ
サービスについてですが、近年、
サービスを提供する事業所が増加しているとの報道がありますけれども、重症心身障がい児が受け入れられる事業所は少ないということです。児童デイ
サービスは、運営法人65カ所のうち営利法人が多いとも聞いておりますし、にわかに開業した事業所には逆に安心して預けられないとの保護者のお声も伺います。
そこで、重症心身障がい児・者を受け入れている児童デイ
サービスの事業所は市内に何カ所あるのか、また、今後、受け入れ拡大に向けてどのように取り組んでいくお考えなのか、伺います。
◎村木 障がい
福祉担当部長 ２点目の児童デイ
サービスについてであります。
65カ所の児童デイ
サービス事業所に確認したところ、重症心身障がい児の受け入れをしているのは23カ所、その中で、医療行為を必要とする重症心身障がい児を受け入れているのは10カ所となっております。昨年４月から、児童デイ
サービスなどの事業所が介護士の派遣を受けた場合、医療連携体制加算として一定額の加算が可能となりましたが、単価が低いこともあって普及しておらず、加えて、事業所においても職員の心理的な抵抗が強いため、重症心身障がい児の受け入れが進んでいない状況にあります。
今後、重症心身障がい児の受け入れ拡大を図るため、児童デイ
サービス事業所と医療機関が効果的に連携を図れるよう、双方の
意見交換の場を設定するとともに、職員に対する障がい特性の理解を高める研修を開催し、あわせて、国に対しても医療連携体制加算の引き上げを強く求めていきたいというふうに考えております。
◆小嶋裕美 委員 重症心身障がい児・者を受け入れる児童デイ
サービスが23カ所で、医療行為をできるところが10カ所ということでございますが、医療的ケアをしますので、職員の手も非常に必要とします。先ほど職員の抵抗があるということでございましたけれども、その辺は、やはり、切れ目のないケアを続けていくためにもそういう抵抗感をなくしていただきたいなと思います。
それでは、第２期障がい福祉計画では、グループホーム等の充実を図り、施設入所から地域への移行を促進することが挙げられていますが、入所施設のニーズはあってもなかなかふえていないのが現状です。そんな中で、保護者の高齢化などの問題を考えると、現在、在宅で保護者の介護を受けながら、また、訪問介護を受けながら暮らしている重症心身障がい者が今後も地域で安心して暮らせる住まいの場として、グループホームやケアホームといった共同生活の場の確保が今後大変重要になってくると考えます。
昨年の10月から、身体障がいのある方にもグループホームやケアホームの利用が対象となりました。共同住宅の構造や設備については、障がいの特性に応じて配慮することが義務づけられたと聞いております。車いすとか、畳が必要とか、専用のおふろがという形で設備が十分でなければ入所できないという現状もあります。身体障がいのある方のグループホーム、ケアホームの新設が国庫補助の対象となったところでもありますし、重症心身障がい者もこうした共同生活の場の利用が可能となったわけです。地域生活を送るための環境が整備されてきたことは大変喜ばしいことではありますが、現在のところ、重症心身障がい者を対象としたグループホーム、ケアホームの開設は思うように進んでいないと伺っています。
そこで、質問ですが、これまでの札幌市内における身体障がい者を対象としたグループホーム、ケアホームの開設の状況及び進んでいないと言われるその原因、また、そのことに対する今後の札幌市の
取り組みについて伺います。
◎村木 障がい
福祉担当部長 ３点目の住まいの場の確保についてでございます。
委員も言われましたけれども、昨年の10月から身体障がい者についてもグループホーム、ケアホームを利用することが可能になり、それから半年が経過したところでありますが、３月現在において重症心身障がいのある方を主な対象としたケアホームは開設されておりません。
開設が進まない理由といたしましては、バリアフリー対応のため整備費用がかさむこと、また、現行の基準ではケアホーム内で必要な介助量が不足していることが原因と考えられますが、これらの課題については引き続き国に強く改善を要望していくとともに、重症心身障がいのある方のケアホーム内での必要な介助量を独自に調査してまいりたいと考えております。
また、この調査と並行いたしまして、例えば、ことしの４月から本格実施する
パーソナルアシスタンス制度と重度訪問介護を組み合わせた在宅生活の方法や、重度障がい者等包括支援
サービスなど、最重度の方を対象とした介助
サービスを活用した共同住居での暮らしなど、ケアホームによる住居形態にとどまらない新しい方策について、保護者や事業者と広く
意見交換を行いながらさまざまな検討を進めていきたいと考えております。
◆小嶋裕美 委員 鋭意、検討を進めていただきたいと存じます。
最後に、要望で終わらせていただきたいと思います。
重症心身障がい児・者が安心して地域で暮らせるように、先ほども申しましたけれども、医療的ケアだけではなくて、療育、教育、そして生活の充実等が望まれています。先ほど申し上げましたが、地域で安心して生活できるような住まいの場を充実させることは、今後、喫緊の課題になってくると思われます。乳幼児期には、主として医療及び専門性の高い療育が期待されておりますし、学童期にはこれに加えて教育が求められます。成人、老齢期には充実した生活が期待されるなど、年齢や発達段階によってそれぞれの処遇の課題が変わってまいります。障がいや年齢の異なる障がい児を統合することによる効果も指摘されているところではありますけれども、障がいの複雑さや年齢の広がりを背景とした幅広い処遇を求める人々にも満足してもらえる療育を展開する能力を一つの施設に求めることの困難さも、施設に伺うと同時に理解するところであります。
しかし、施設の連携によって効果的なケアを行ったり、施設運営を効率的に実施することができます。昨年度の決算委員会でも申し上げましたように、重症心身障がい児・者は、ケアホームに生活の拠点を移したとしても、自力での生活は困難であり、手厚い24時間のケアが必要であります。確かに、ケアホームやグループホームに介助員が配置されているとはいえ、現行の基準では、先ほど答弁の中にもありましたけれども、ニーズを十分に満たすにはほど遠い状況です。幾ら施設整備が進んでも、ケアの内容や担い手などソフト面の整備が不十分であれば、安心して利用できる状況ではありません。今回は、
パーソナルアシスタンス制度ということで新たな制度が盛り込まれてはおりますが、モデル事業から新規事業になるわけですから、その推移はしっかりと見届けていただきたいなと思います。
高度医療的なケアを必要とするこれらの重症心身障がい児・者の地域における住まいの場の確保については、引き続き、国や道と調整し、早期に実現していただけるよう強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○坂本恭子 委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時53分
再 開 午後３時16分
――――――――――――――
○村山秀哉 副委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆國安政典 委員 私から、何点かお伺いします。
全部で５項目になりますので、申しわけございませんが、１項目ずつ、極力、端的に進めさせていただきたいと思います。
まず最初に、自殺対策についてお伺いしたいと思います。
自殺対策につきましては、今回の代表質問や厚生委員会などにおきましても、きょうの委員会もそうですけれども、各会派から多くの質問があったところでありまして、それぞれの提案に対して一定の方向性も示されたことにつきましては評価をさせていただくところでございます。
自殺につきましては、さまざまな要因が重なって起きるわけでありまして、精神保健対策だけではなく、総合的な
取り組みが必要であることは言うまでもないわけであります。しかし、自殺をしようとした人のうちの４分の３は自殺の前に何らかの精神的な病気になっておりまして、また、そのうちの約半数がうつ病であります。さらには、統合失調症、アルコール等の依存症がそれに次ぐと聞いております。また、これらの精神疾患についての情報の普及啓発や医療への連携、すなわち気づき、つなぎ、見守り、これは大切であるというふうに考えております。
そこで、伺いますけれども、自殺対策において、うつ病などの精神疾患の状況について、札幌市としてはどのように把握しているのか、まずお伺いします。
◎築島
精神医療担当部長 精神疾患の状況についてであります。
札幌市における精神障がい者の数は約５万人でございます。そのうち、うつ病で治療を受けている方は約１万8,000人、統合失調症の方が約１万3,000人、薬物やアルコール等の依存症の方が約2,300人となっております。国内の数字ではございませんけれども、ＷＨＯによりますと、自殺で亡くなった方の９割の方は自殺をする直前には何らかの精神障がいがあったと言われておりまして、札幌市といたしましては、今後とも精神科救急を含めた精神科医療体制を着実に整備してまいりたいと考えております。
◆國安政典 委員 精神科医療についての知識の普及も進んで、また受診につながる方がふえつつあるという状況も聞いております。また、報告者によって幅があるとは言いますけれども、一生の間に15人に１人はうつ病になる、また、４人に３人は医療機関を受診しないというふうにも言われているわけであります。このような方々を精神科医療につなげることは
自殺予防の観点からも重要であると思いますし、
自殺予防の大きな柱の一つであるというふうに考えるわけでございます。
そこで、伺いますけれども、うつ病などの精神疾患にかかっている方を精神科医療につなげるための工夫や普及啓発等も必要だと考えますけれども、それらにつきまして札幌市としてはどのような
取り組みを行おうとお考えなのか、お伺いします。
◎築島
精神医療担当部長 精神科医療につなげる
取り組みについてでございます。
うつ病の方々も、当初は体の不調を訴えて内科等を受診する場合も多いことから、先ほど村上委員にもお答えいたしましたように、平成20年度から、内科を中心とする医師を対象とした
かかりつけ医うつ病対応力向上研修を行い、一般診療科から精神科へつなぐ
取り組みを進めております。また、自殺防止のパンフレットやグッズをつくりまして、これを企業が行うイベントや講演会で配布するなど、普及啓発を行ってまいります。
◆國安政典 委員 うつ病などの精神疾患はだれでもかかり得るものでありまして、ごく一部のわずかな方がかかる特殊な病気ではない、身近なものであるというふうに思います。そしてまた、うつ病も統合失調症も依存症も、適切な治療によって回復することができるものであります。また、社会においても精神疾患に対する偏見もなくなりつつある状況だと思いますし、ともに生きるという土壌も醸成されつつあるところではありますけれども、今後も、こういう精神疾患への対策についてしっかりと取り組んでいただきたいということを要望させていただきまして、自殺対策についての質問は終わらせていただきます。
次の質問に入らせていただきますが、重度の下肢障がい者用の保護ブーツの支給についてお伺いさせていただきます。
日常生活用具給付事業は、重度障がい者に対して自立
生活支援用具等の日常生活用具を給付もしくは貸与することによって、日常生活の便宜を図って福祉の増進に資することを目的として実施されているわけであります。そして、この給付種目につきましては、市町村の地域性を考慮しながら、市町村の裁量によって決定できるというふうにもなっているわけであります。道内におきましては、積雪寒冷地という地域特性から、下肢障がい児・者の多くが外出に困難さを感じているというふうに伺っております。特に、冬期間の外出支援が福祉施策における課題の一つとなっているわけであります。
そこで、障がい者に対する冬季等の外出支援策の一つとして、保温効果があり、また、病気の対策としても、衝撃からのけがの防止にも有効な下肢障がい者用保護ブーツというものがありまして、既に道内の幾つかの市では日常生活用具の給付種目に加えているというふうに伺っております。この保護ブーツにつきましては、昨年、札幌市に対しまして、障がい者団体から日常生活用具として支給してほしい旨の要望があったというふうに聞いております。我が会派といたしましても、昨年提出しました22年度予算要望の中で保護ブーツの導入を提言申し上げているところでもあります。
そこで、質問ですけれども、重度障がい児・者の社会参加促進に向けて、札幌市としても保護ブーツについて日常生活用具給付事業の中で支給を検討すべきと考えるわけでありますが、札幌市としての現時点での考え方や検討状況についてお伺いいたします。
◎村木 障がい
福祉担当部長 重度障がい者に対する保護ブーツの支給についてでありますが、保護ブーツは、下肢障がい等のため、車いす等を利用している障がいのある方が、室内で、または外出時の移動の際に、素足や靴下のままではなく、足を保護する目的で使用するものであり、冬季外出時の足の防寒、保温、転倒時等における衝撃吸収の観点等から、積雪寒冷地に居住する障がい児・者の
生活支援に有用な用具であると認識しております。
この保護ブーツを支給することにつきましては、日常生活用具として支給が可能か、どのような方を対象者とするか、どのような製品を支給対象とするか、費用負担をどうするかなど、さまざまな観点から検討が必要であり、障がい福祉課において、現在、検討を行っているところであります。今後、ご要望のあった関係団体の方とも協議しながら、本市としてどのような形での支給が可能か、引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆國安政典 委員 要望の強いものでありますので、ぜひ、実現へ向けて努力いただきますよう要望させていただきます。
三つ目の質問に入らせていただきます。
次に、児童デイ
サービス事業所におけます障がい児支援についてお伺いします。
児童デイ
サービスは、障がい児に対する療育
サービスの一つとして位置づけられている大変重要な
サービスでありますけれども、特に、就学児を対象とした療育機関というのは児童デイ
サービスしかないわけでありまして、それだけに保護者からの期待も極めて高いものでございます。さらに、先ほども議論になっておりましたけれども、療育手帳等を所持しない発達障がい児もこの支援の対象としていることから、児童デイ
サービスに対する利用ニーズが年々高まっている状況にあると思います。また、先日も、札幌市における児童デイ
サービス事業所が極めて多いと報道されていたわけでございます。
そこで、確認の意味で質問しますけれども、障害者自立支援法が施行された平成18年10月以降、児童デイ
サービスの利用者及び事業所の数はどの程度ふえたのか、まずお伺いします。
◎村木 障がい
福祉担当部長 児童デイ
サービスの現状についてであります。
受給者数は、平成18年10月現在で1,178人でしたが、平成22年２月現在2,754人と、およそ３年間で2.3倍にふえております。事業所数は、平成18年10月現在で22事業所でしたが、同じく２月現在で65事業所と３年間で３倍にふえており、政令指定都市の中で最も事業所数が多い状況であります。特に、平成21年度からの事業所数の伸びは著しく、平成21年４月から平成22年２月までの間に22事業所が新たに事業を開始しております。その理由といたしましては、平成21年度の報酬改定により、単価が大幅にアップされたことによるものと思われます。
◆國安政典 委員 札幌市内におきます児童デイ
サービス事業所数の増加は、３年間で３倍と顕著であるということであります。こういった事業所数の増加に伴いまして、一方では療育の質が低下するのではないかということも懸念されるわけでございます。政令市の中でも事業所数が一番多いというお話でございました。最も多いこの札幌市においてこそ、行政が児童デイ
サービスの質の向上に向けて真っ先に取り組むべきであるというふうに考えるところでございます。例えば、障がい児の療育について、理論面、技術面からの研修、また、それのみならず、これまで療育に携わってきたさまざまな人的資源を活用して、札幌市全体として児童デイ
サービス事業者を支えていくべきであるというふうに考えます。
そこで、伺いますが、児童デイ
サービス事業所の療育の質の向上について、札幌市としてどのように考えているのか、お伺いします。
◎村木 障がい
福祉担当部長 児童デイ
サービスの質の向上についてであります。
児童デイ
サービス事業所における療育の質の向上は、大変重要な課題であると考えております。
そこでまず、事業所の職員が療育の専門知識を習得できるよう、障がい児の発達支援を実践している専門家を招き、講義形式による研修の開催について検討してまいりたいと考えております。また、児童デイ
サービス事業所で構成する連絡協議会が療育技術の向上に向けた実務研修の開催を予定しておりますので、札幌市も他都市における療育の実践例を紹介するなど、連絡協議会と連携し、事業者の質の向上を目指してまいりたいと考えております。さらに、障がい児への療育に長く携わっている知的障がい児の通園施設職員に対し、これら研修への参加を促し、児童デイ
サービス職員等の療育に係る情報の共有及び連携を図るよう働きかけを行っていく予定です。
加えて、発達障がい者支援について、行政と保護者らで情報交換を行っております札幌市発達障がい者支援関係機関連絡会議に、児童デイ
サービス事業者を交えて、児童デイ
サービスの療育の質の向上に向けた
取り組みについて協議していただき、有識者や保護者とともにこの課題の解決に向けて総合的に検討してまいりたいと考えております。
◆國安政典 委員 さまざまな専門家を招いての講習とか連絡協議会での実務研修など、さまざまなことを考えられているということでございました。デイ
サービス事業所としっかり連携した上で、札幌市全体で取り組んでいただきたいと思います。
事業所がふえ続ける中で、各事業所においてさまざまなメニューが提供される状況にもなってきているわけでございます。研修をさらに充実させていけば、メニューの種類もさらにふえていく可能性があります。現在、札幌市では、児童デイ
サービス事業所の空き情報について相談支援事業所などに発信しているようでありますが、各事業所でどのようなメニューが提供されているのかは利用者にはなかなかわからない状況にあります。
そこで、伺いますけれども、行政としては、この研修を充実させる一方で、保護者に対して各事業所の活動内容について具体的な情報を提供する仕組みを整えるべきであると考えるわけでありますがいかがか、お伺いします。
◎村木 障がい
福祉担当部長 各事業所の情報提供についてであります。
障がい児に対する支援を充実させていくためには、療育を必要とする児童のいるご家庭が事業所の状況を容易に入手し、円滑に
サービスを利用していただくことが重要であります。そこで、来年度から、利用者やその家族に対する情報提供の体制強化を図るため、各障がい福祉
サービス事業所の空き状況を中心に情報提供を行うホームページを開設する予定でありますが、委員のご指摘を踏まえまして、療育メニューなど事業所の選択に必要な情報についてもホームページへの掲載を検討してまいりたいと考えております。
なお、各児童デイ
サービス事業所の活動内容については、連絡協議会においても冊子を作成しております。４月上旬には学校や区役所など関係機関に配付することとなっております。
◆國安政典 委員 来年度から空き情報に加えてホームページ上にさまざまな情報も載せるということでございましたし、また、連絡協議会の方でも冊子をつくるというお話がございました。
今までは、各区役所などに保護者の方が相談に行っても、事業所の一覧はもらえたり、また、空き状況についてはわかるのですが、なかなかその中身については――結局、利用者は情報をどうやって入れていくかというと、同じようなお子さんを持つ親の会とか、さまざまな人脈、情報網を張りめぐらせて情報を手に入れて我が子に療育を受けさせる。言ってみれば、情報量の差によってそこのお子さんが受けられる療育も変わってくるのですが、こういったことがあってはならない。今回、ホームページにさまざまな情報も載せるということでありますから、しっかりとこれを充実させて、必要とする保護者の方がそれぞれのお子さんの障がいの状況に合った
サービスを受けられる事業所を選べる、そんなシステムにしっかりと整えていただきたいということを要望させていただきまして、この質問は終わります。
次に、４番目の質問は、元気ショップの事業展開についてお伺いします。
先ほども触れられておりましたので細かいところは避けますけれども、元気ショップは、大変に評判がよくて売り上げも好調であるというふうに聞いております。私も、時々、利用させていただいておりますけれども、来年度には拡充するということで、このことに関してはいいことであるというふうに思うわけであります。
また、私ども会派といたしましても、予算要望で、地域と連携し、元気ショップのさらなる拡充を図ること、このように提言させていただきました。そこで、地域という視点に立って質問させていただきます。
元気ショップと同様、もう一つ、ＪＲ札幌駅の方には、知的障がい者の親の会が運営する福祉ショップいこ〜るというものがありまして、中心部に二つの店舗が設置されているわけであります。こういった場所は、例えば区ごとにあればいいなと思うわけですが、厳しい財政状況を考えますと、なかなか難しいということは想像がつきます。以前にもお話しさせていただきましたが、私の地元の北区におきましては、区役所の正面玄関に区内の施設でつくった製品を展示するスペースを設けております。また、夏祭りなどでは、こういった施設がつくった食品や陶芸品などの販売を行ったりしておりまして、地域住民への理解の促進を図ってきているところであります。
そこで、伺いますけれども、今回の元気ショップの拡充については、既存店舗を拡充する内容となっているわけでありますが、なぜ既存店舗を拡充することにしたのか、まずお伺いいたします。
それから、元気ショップではこれまでに地域を意識した事業展開はしているのか、また、今後、地域を意識してどのような
取り組みを行っていこうと考えていらっしゃるのか、伺います。
◎村木 障がい
福祉担当部長 元気ショップの既存店舗の拡充についてでありますが、昨年度、シンクタンクに委託し、市内約200カ所の施設で行われている活動などの調査・分析を行ったところであります。
その主な分析結果についてでありますが、施設の活動については、日用品や雑貨など製品づくりを行う施設と、清掃や印刷、軽作業などの役務提供
サービスを行う施設に大きく分かれていること、また、これまで
取り組みのおくれていた役務提供
サービスを行う施設への支援を強化する必要があることなどが明らかとなりました。そのため、昨年の９月から元気ジョブアウトソーシングセンターを開設したところであります。さらに、製品づくりを行う施設へ生産余力に関する調査を行ったところ、約８割が「余力がない」、もしくは「せいぜい1.5倍程度が限界」という状況であったことから、製品づくりを行う施設への支援については既存の２店舗をリニューアルする
取り組みに整理したものでございます。
次に、元気ショップにおける地域を意識した
取り組みについてでありますが、幾つかの区におきましても、施設が定期的に地域で開催されるイベントに参加するなど、地域住民に対する理解促進のための
取り組みを行っているところであり、また、委員ご指摘の北区と同様に、授産製品の展示を検討しているところもございます。このほか、企業を初め、市民が元気ショップを通じて社会貢献活動を行う元気ショップサポーターについては、現在、約50の団体、総勢3,500名近くが登録して、販売機会の提供や定期的な製品購入など広く地域でさまざまな活動が展開されており、障がいに対する理解が広がり始めております。特に、今年度からは、札幌市と
まちづくりパートナー協定を結ぶイオン北海道の協力を得まして、市内各店舗で、順次、元気ショップの出前出店を開始しております。
今後とも、多くの方のお力をかりながら地域に着目した事業展開を図るなど、市民の障がいに対する理解の輪が広がるよう
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆國安政典 委員 ことしの10月に、各区の税務事務を統合して五つの市税事務所を開設することになっております。それに伴って各区役所の税務部が移転するわけでありますが、そこの空きスペースをどのように活用していくのか。リフレッシュ事業なども行われるわけでありますので、ぜひ、この機会に、先ほど申し上げた北区のような、ほかの区でもやっているというお話でありますけれども、こういう場所を設けていただくことも積極的に働きかけてみてはいかがかなと思うわけであります。
いずれにいたしましても、今後も、施設で働く障がいのある方々に対する市民の理解を進めるためにも、地域という視点を意識した
取り組みをしっかりと進めていただきたいということを要望させていただきます。
最後に、障がい者の雇用の拡大についてお伺いさせていただきたいと思います。
厳しい経済状況の中で、一番しわ寄せが行きやすいのが立場の弱い障がいのある方々であろうと思っております。私ども会派としましても、予算要望におきまして、効果的な施策の実施など幾つか提言をしたところであります。また、昨年の第２回定例会の代表質問あるいは
決算特別委員会でも繰り返し質問させていただきましたが、障がいのある方と企業への支援につきまして、今回の予算案におきまして、来年度は就労者支援型の地域活動支援センターを１カ所ふやすと示されております。このことについては評価をさせていただくところでありますが、これに関して幾つか質問させていただきます。
昨年末、北海道労働局が発表した道内企業におきます障がいのある方の雇用状況については、過去最高の雇用数を記録しています。これは、大変厳しい雇用・経済情勢においても、企業が障がいのある方の雇用に努力されてきた結果でありまして、これを札幌市としても支援していかなければ、いずれは企業側の負担が過重となって、結果として、また障がいのある方の雇用が抑制されることになるのではないかという懸念もしているところでございます。
昨年もお話しいたしましたが、昨年、厚生委員会で福岡市に視察に行ってまいりました。そこでの
取り組みは、障がい者就労支援センターに市独自のジョブコーチを16名配置し、職場に出向き、働く障がいのある方や企業に対して直接支援を行う
取り組みによって、毎年、100名を超える障がいのある方が就職されるなど、大きな成果を上げているところでございます。
厳しい財政状況の中で、札幌市に障がい者の就労者支援型の地域活動支援センターがふえることは大変喜ばしいことでありますけれども、欲を言えば、福岡市と同様、市独自のジョブコーチを配置するところまで踏み込んでほしかったなというのが率直な感想でございます。札幌市として、これまでの障がい者雇用支援の
取り組みなどの実情を踏まえて、熟慮された結果だとは思いますけれども、今後のさらなる
取り組みに期待も寄せるところでございます。
そこで、伺いますが、札幌市において、民間企業等へ障がいのある方の雇用を進める上で、就労者支援型の地域活動支援センターがどのような役割を果たしていくのか、まずお伺いします。
◎村木 障がい
福祉担当部長 就労者支援型の地域活動支援センターの役割についてであります。
この事業は、国と北海道が共同で設置しております就業・
生活支援センターが市内に１カ所しか整備されていない状況を踏まえまして、札幌市独自事業として、平成20年10月から開始したものであります。就業・
生活支援センターと同様に、障がい者雇用の拡大を目指し、就職を目指す障がいのある方や企業への相談支援を行う役割を果たすものであります。
これまで、この二つのセンターが市内三つのハローワークと連携を図りながら支援を展開してまいりましたが、両センターの合計相談件数が年ベースで１万件近くにも上りまして速やかな対応が難しくなってきていることや、就業・
生活支援センターは、当面、市内で増設が見込まれないことから、札幌市独自事業でもう１カ所増設する予定でおります。増設するセンターについては、22年度早々、事業を開始いたしまして、市内の三つのセンターとハローワークとのより強固な連携体制を確立して、就職を目指す障がいのある方や企業へのきめ細かな支援を展開してまいりたいと考えております。
◆國安政典 委員 先日、ある障がいのある方からご相談を受けたわけでありますけれども、現在、就労移行支援事業所に通われていて民間企業への一般就労を望まれている方でありました。ハローワークに行って相談をしたのでありますが、マッチングがなかなかうまくいかなくていまだに就職がかなっていない状況にあると聞いております。先ほど来申し上げておりますジョブコーチは、本来、国の制度であることは十分承知しているわけでありますが、北海道障害者職業センターにはわずか７名しか配置されておらず、支援を必要とする障がいのある方や企業が何カ月も待機している状況にあるというふうに聞いているわけでございます。
そこで、伺いますが、札幌市として、就労者支援型の地域活動支援センターを初め、市独自のさまざまな就労支援事業が展開されていると先ほどご答弁がありましたけれども、どのようにこのニーズを把握されて事業化しているのか、また、市独自のジョブコーチの設置について今後検討されるお考えはあるのか、伺います。
◎村木 障がい
福祉担当部長 札幌市独自の就労支援事業についてでありますが、就労者支援型の地域活動支援センターのほか、人材派遣会社と連携した元気はっけん（派遣）事業を実施しており、いずれも、ハローワークや北海道障害者職業センター、さらには就労移行支援事業所などにも意見を伺いながら検討を重ね、事業化したものでございます。
次に、市独自のジョブコーチの設置の検討についてでありますが、委員からのご指摘の後、22年度予算要求に向け、関係者とともに検討を重ね、まずは市内三つのハローワークとこれまで以上に密接な連携を図ることが喫緊の課題であると判断し、就労者支援型地域活動支援センターを１カ所増としたところであります。札幌市独自のジョブコーチ設置につきましては、当面、この新たな体制により事業展開していく中で、関係者とともにその必要性などを引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆國安政典 委員 国や道の
取り組みを待つということではなく、札幌市の実情を踏まえて独自の事業化に取り組んでいることについては評価をさせていただきますけれども、さまざまなそういった
取り組みをしっかりと検証して、不必要な事業については見直し、また、必要かつ効果的な
取り組みには迅速に取り組むという姿勢で、今後も、企業や障がい者福祉
サービス事業所などの努力に頼ることなく、札幌市としても就労支援を進めていただきたい。本当にさまざまな障がいを持つ方々でありますので、やっぱり個別の支援が必要であります。一番必要なのはマンパワーだというふうに思います。就職に当たって、前もってその職場の環境をしっかり整え、また、当事者がしっかりとなじめるようなところまで支援する、そういう人的な支援は、センターを幾つつくってもきめ細かく支援する方がいなければ結局は就労に結びつかないというふうに思うわけであります。しっかりと取り組んでいただきますよう、改めて強く要望させていただきまして、私の質問を終わります。
◆三宅由美 委員 私からは、札幌市
社会福祉協議会について伺います。
まず最初に、監査委員による監査結果について伺いたいと思います。
2010年２月１日付の平成21年度出資団体等監査報告書によりますと、札幌市
社会福祉協議会は多くの指摘を受けております。一例を申し上げますと、現金の取り扱いについて適正な事務処理が行われていない、金券の管理について日常的なチェック、内部牽制機能が働いていない、支出事務について事務処理の方法を見直し、チェック体制を整備すべき、費用の計上について適正な会計処理が行われていないなどとなっております。いずれの指摘も、事務処理の基本に関することでありますし、団体として事務処理の基本がなっていないと私は言わざるを得ません。社協は、地域福祉の推進を担う中核団体として、市民やほかの社会福祉法人からの信頼を得て事業を推進する立場であるにもかかわらず、このような不適切な事務処理を行っているようでは、今後、いつ事故が起こるかもしれず、不安です。
まず、今回の監査結果に関して、２点伺います。
一つ目は、指摘事項に対する社協としての受けとめ方ですが、社協は、今回の監査の指摘を受けて、どうしてこのような事態になったと受けとめているのか、組織としてきちんとした原因分析を行っているのかどうか、伺います。
２点目として、社協としての対応策ですが、指摘事項について改善するに当たり、社協として今後どのような
取り組みを進めていくつもりなのか。
以上、２点について、まず伺います。
◎瀬良 総務部長 ただいまご質問のありました
社会福祉協議会の監査委員による監査結果についてお答えいたします。
まず、１点目の札幌市
社会福祉協議会としての受けとめ方についてでありますが、社協では、今回の監査結果に基づく監査委員からの指摘につきましては、重く、そして真摯に受けとめているところでありまして、速やかに指摘事項の発生原因等について内部分析を行ったところであります。その結果、まず、経理及び予算管理に関する知識不足、次に、確認体制の脆弱性、そして、内部及び外部における牽制機能が不十分なこと、この３点が原因であるというふうに結果をまとめたところであります。
２点目の社協としての対応策についてでありますが、今申し上げました原因分析結果を踏まえまして、一つ目に職員の人材育成及び意識改革、二つ目に組織体制の強化、内部牽制体制の確立、三つ目に透明性の確保、この３本の柱から成る対応方針を策定し、さらに、これに基づく具体的な
取り組みをアクション計画として具体化いたしました。今後は、このアクション計画に基づき、適正な事務処理の執行に向け、組織一丸となって取り組んでいくこととしておりまして、経理関係事務マニュアルの見直しや経理事務研修、コンプライアンス研修の実施など、一部の
取り組みについてはこの３月中に実施することとしております。
◆三宅由美 委員 社協としての
取り組みについてはわかりました。コンプライアンスをしっかり職場の中に根づかせていただきたいと思います。
次に、札幌市としての対応について伺います。
市の社協は、職員総数159名、うち49名が正職員、そして82名が嘱託ということになっております。それから、市からは２名が派遣されております。ここに大変大きな補助金が出ているわけですが、2010年度予算では、運営費と補助が約４億8,500万円、福祉除雪事業補助が約8,000万円など、補助金として約６億円が支出されております。それから、社会福祉総合センター、ボランティア研修センターの指定管理費として約１億2,000万円が計上されております。社協は、いわゆる出資団体ではございませんが、財政的にも人的にも深く市が関与している状況を見ますと、札幌市としても社協に対してしっかりと指導・監督するべき責任があると考えます。
そこで、質問ですが、まず、札幌市としての対応策を伺います。
監査委員からのこれら一連の指摘については、社協の問題ではありますが、改善を図っていく上では札幌市としても関与していく責任があると考えますけれども、どのように対応していくのか、伺います。
◎瀬良 総務部長 札幌市としての対応策についてでありますが、札幌市といたしましても、財政援助団体であります市社協に対する今回の監査結果に基づく指摘事項につきましては厳粛に受けとめているところであります。
そこで、社協における原因分析や対応方針などの取りまとめに当たりましては、
保健福祉局総務部職員も
意見交換に参加し、助言をしたところでございます。さらに、札幌市としての今後の対応策についても検討を行い、
取り組み内容をまとめたところであります。まず、経理事務の点検につきましては、これまで当部の職員により年１回実施してまいりましたけれども、今後は、社協職員を含めた点検調査チームを編成した上で、年４回実施することといたしました。また、補助金及び指定管理業務にかかわるチェックにつきましても、一層厳格化し、必要に応じて実地調査を実施することとしているところでございます。さらに、当部職員と社協職員から成る定期連絡会議を新たに設置した上で、毎月開催することとし、改善状況の進捗管理並びに検証を行うこととしたところでございます。
◆三宅由美 委員 監査委員からの指摘事項については、ただいまの答弁に基づき、早急に社協と札幌市が共同して取り組んでいただきたいと思います。そして、社協の役割でございます地域福祉推進をより一層促進し、市民から頼られる社協を目指してもらいたいと思います。
最後に、今後の社協のあり方について質問いたします。
札幌市には、大通西19丁目にある札幌市
社会福祉協議会のほか、各区に１カ所、計10カ所の区
社会福祉協議会が設置されています。社協は、2000年に、社会福祉法におきまして、その目的を地域福祉の推進であるということが明記されました。札幌市の社協でも、地域福祉推進の
取り組みとして、高齢者、障がい者、子育て家庭のためのふれあい・いきいきサロンへの支援、あるいは地域での支え合い活動である福祉のまち推進事業など、地域における福祉活動を推進している関係者を初め、多くの関係団体・機関と連携・協働して地域福祉を推進しているということを私も南区の中ではっきりと見ております。また、2008年10月からは、日常生活自立支援事業、福祉
サービス苦情相談、高齢者虐待相談、障がい者あんしん相談の一体化を図り、総合的な相談窓口である高齢者・障がい者生活あんしん支援センターを社会福祉総合センター２階に開設し、2009年度はことし１月末現在で約１万1,000件の高齢者や障がい者に関する相談がここに寄せられていると聞いております。
このように、市民にとっての社協の相談窓口の役割は重要性を増してきているものの、あんしん支援センターは市社協のただ１カ所だけです。市民のニーズにこたえるためには、10カ所の各区社協においても総合的な相談窓口機能を備えることが必要だと考えております。また、今後は、高齢者や障がい者に関する相談のほか、児童虐待や自殺防止に関しての相談にも対応できる機能を備えることが望まれます。
そこで、質問ですが、各区社協の相談体制の強化、それから相談内容の拡大、充実などを踏まえた今後の社協のあり方について札幌市の考えを伺います。
◎瀬良 総務部長 今後の社協のあり方についてお答えいたします。
委員ご指摘のとおり、あんしん支援センターでは、高齢者や障がいのある方に関する相談に対して専門的に応じているところでありますが、各区社協におきましても、児童虐待や自殺問題などを含め、さまざまな相談に応じているところであり、その中で、地域や福祉関係機関などとの
ネットワークを活用し、専門機関につなぐなどのコーディネート機能も発揮して対応しているところであります。
今後の社協のあり方につきましては、ふれあい・いきいきサロンや福祉のまち推進事業の推進はもとより、多様化する市民の皆様からの相談対応の充実を図り、ワンストップ
サービスの一翼を担うことが重要と考えているところであります。
札幌市といたしましても、このような市民ニーズに対応する社協の
取り組みを支援するとともに、連携を深め、車の両輪として地域福祉の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆三宅由美 委員 現在、区の福祉体制をどう整備して充実させていくのか、そして、ワンストップ
サービスにどうこたえていくのか、この２点が大変重要な課題になっていると思います。そして、区の社協は、福まちの推進なども含めて、最も地域の実情を知ることができる立場にあると思います。やはり、地域によって高齢者の多い地域、生活保護者の多い地域、あるいは、子どもの不登校が多いとか、区によってさまざまな課題があると思いますので、今後は、一律ではなく、区によって何が一番大事なのか、区の社協の中でも、札幌市と車の両輪でそのことをしっかりと話し合っていただきたいと思います。
さらには、私の望むところですが、
ケースワーカー、そしてソーシャルワーカー、こういう方々を置いて、民生委員あるいは地域協力員の方々、この方々がスーパーバイズまでできるような組織が何とかできないかと考えているのですが、このことを提言して、私の質問を終わります。
◆近藤和雄 委員 私からは、長期入院中の精神障がい者の地域生活への移行支援について、質問と、最後は要望で終わりたいと思います。
札幌市内には、精神科病院の病床数が大変多く、その他の自治体と比較しても大変多いという認識を持っております。そして、精神障がい者の地域生活への移行の
取り組みについては、これからもっともっと重点的に
取り組みをいただいてしかるべきでありまして、それが札幌市の課題でもあると認識しております。私の近くにも、障がいがなかなか治らないということで、大変心配して、ご両親も自分は子どもを残して先に死ねないと、そういうふうに訴えていらっしゃる切実な声も十分承知をしているわけでございます。
そして、第１期障がい福祉計画では、第１期というのは平成18年度から平成20年度ですが、退院可能な精神障がい者400人の地域生活への移行を目指すとしております。その後、平成21年度から平成23年度の第２期障がい福祉計画では、今後の
取り組みの方向性とともに、新たに精神障がい者地域生活移行支援事業が具体的に盛り込まれているわけでありますが、本事業は、精神障がい者の地域生活への移行を促進するもので、先ほど申し上げたように非常に重要なテーマでもあります。そして、平成22年度予算では、精神障がい者地域生活移行支援事業費として1,750万円が計上されております。
そこで、質問でございます。
札幌市における地域生活移行支援事業の今年度の実施状況についてお聞きしたいと思います。
◎村木 障がい
福祉担当部長 精神障がい者地域生活移行支援事業についてでございます。
今年度の実施状況についてでありますが、この事業は、精神科病院に長期入院している精神障がい者のうち、受け入れ条件が整えば退院可能である者に対して、円滑な地域生活移行を目指し、専門スタッフを配置し、退院に向けての啓発、院外活動へのサポートなど、地域生活に向けての必要な調整及び支援を行うものであります。実施体制といたしましては、地域生活移行支援センターを設置し、市内を四つの圏域に分け、それぞれ地域体制整備コーディネーター及び地域移行推進員を配置しております。今年度におきましては、精神科病院からの推薦を受けまして10人の利用対象者を決定しており、現在は、地域移行推進員とピアサポーターが病院を訪問し、外出や外泊訓練、退院先の住居の確保などの支援を行っているところでございます。
◆近藤和雄 委員 病院からの推薦を受けて利用者の決定を行う、さらには、地域移行推進員とピアサポーターが病院を訪問して個別支援を行うという事業の流れにつきましては理解をしております。
しかしながら、地域生活への移行とは、ただ精神科病院から退院してそれで終わった、完結したということではなくて、その後、どうすれば安心して安全に地域で自立した生活を送ることができるか。つまり、退院後の日々のサポートが大変重要な位置づけになり、これが問題になってくるのではないかと考えるわけであります。地域生活の基盤となる住居はもちろんですが、自立した生活を行うためにさまざまな福祉
サービスなどの支援体制が不可欠と判断する次第です。
第２期障がい福祉計画では、グループホーム等の設備費補助の活用を促進するとともに、公営住宅や民間賃貸住宅への入居を支援する居住サポート事業のほか、訪問系
サービス、日中活動系
サービスなどの退院後の生活を支える各種
サービスの拡充について盛り込まれております。
そこで、質問であります。
札幌市では、地域生活移行支援事業において、精神障がい者が地域で生活するためにどのような支援体制を考えているのか、お伺いいたします。
◎村木 障がい
福祉担当部長 退院後の地域生活における支援体制に関するご質問についてであります。
この事業は、退院後も地域での生活が継続できるよう支援することを目指しております。退院した精神障がい者が地域で生活していくためには、一つ目に、グループホームやアパートなどの居住の場、二つ目に、
デイケアや就労移行支援などの日中活動の場、三つ目に、退院した方々の不安や悩みを相談できる相談支援体制、この三つの要素が不可欠であると考えております。利用者の支援を行う地域移行推進員は、利用者の希望に沿いながら、外出や自炊の訓練、さらには各種手続を行うため関係機関への同行といった支援を行っております。また、同じような病気や入院の経験を持つ障がい当事者が、ピアサポーターとして、みずからの経験に基づいて利用者からの相談等を受け、退院後も継続した支援を行っていくこととしております。
◆近藤和雄 委員 精神障がい者が退院した後に地域で生活をしていくために必要な居住、そして日中活動、さらには相談という３点セットでの支援があるということで、さまざまな方策によってこの充実を図っていくことについては高く評価をしております。
それに加えて、通院医療を含めた医療機関のサポートも不可欠ではないかと考えます。さらに、これは私も大変重要なことと位置づけておりますけれども、地域においては、古くから、助け合い、共助と申しますか、健常者と障がい者の方が支え合って仲よく生活できれば本当に平和な
まちづくりが可能ではないかと思っております。支えながら活動している町内会の方々、さらには企業も含めて、そして団体、こういう皆様の力をかりて、地域で連携して皆様の総合力で
ネットワークをつくって支援を行う、そういうことを活用するのが今後ますます重要になってくるのではないかと私は強く感じております。
私ごとですけれども、今、美園２条６丁目の精神障がい者の作業所わーく・ひまわりの筆頭理事をやっておりますが、定員25名、就労継続支援のＢ型でありまして、ここは北海道の工賃向上計画のモデル事業所にもなっております。美園は、人口は約２万100人ちょっとで、世帯数は約１万300世帯強ですが、美園には町内会が10ありまして、私が理事をやっているわーく・ひまわりの中にそこの町内会長がいらっしゃいます。それから、もう一人は町内の有力者の方が役員をやっていますので、美園地区は障がい者に対しても非常に理解があります。そして、わーく・ひまわりは、ＥＭぼかしとかＥＭ石けんとか生ごみの堆肥化をやっております。それから、ウガンダコーヒーを販売したり、さらにはアルミ缶の回収をして、事業所を上手に運営しているということで、町内や団体の皆さんは非常に理解があって地域に溶け込んでいます。例えば、美園地区でイベントをやる場合は、必ずわーく・ひまわりが出店して事業所の売り上げに寄与していただいています。話を戻しますと、地域の方と連携プレーをすることが、いかに退院促進の支援事業にも役立つかと、そういうことを私は身をもってやっております。
もう一つは、マイナスの例ですけれども、私の地元で、ある知的障がい者の施設が建築されようとしたときに、
保健福祉局の方が大変ご苦労されました。付近の住民の方から反対がありまして、ちょっと延期させられたり、縮小させられたり、大変苦労した苦い経験があります。私の自宅にも脅迫電話とか手紙が来て、何でそこにつくるんですかと。その原因は、資産価値が落ちるということです。建てられるとどうしても土地の資産価値が落ちてしまうという住民感情がありまして、これはなかなか大変なことだなと思いますが、先ほど言ったように障がい者が健常者とともに生活できる
まちづくりを進めていくことはどなたも異論はないのではないかというふうに感じております。
そこで、質問ですが、地域生活移行支援事業を実施する上で、地域の
ネットワークを生かした事業の推進についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
◎村木 障がい
福祉担当部長 地域の
ネットワークを生かした事業の推進についてでございますが、精神障がい者が退院後に安心して地域で生活を継続するためには、医療機関と地域が十分連携を図り、継続した見守りを行うことが極めて重要であると考えております。そのため、本事業におきましては、行政、医療関係者、福祉
サービス事業所、地域移行推進員などが情報を共有し、連携した支援を行うため、各区に地域生活移行支援会議を設置することとしております。さらに、地域体制整備コーディネーターが関係機関との包括的な調整を図っていくこととしております。
精神障がい者に対する地域生活移行への支援につきましては、これまで市内の幾つかの医療機関において先駆的に取り組んでいただいておりますが、行政としての
取り組みは始まったばかりであります。今後とも、地域体制整備コーディネーターを中心とした
ネットワークづくりをさらに進め、より一層、利用者のニーズに合った支援体制の構築を進めてまいりたいと考えております。
◆近藤和雄 委員 最後に、要望です。
先ほどお話しのとおり、地域の方といかに上手に運営できるかというか、その支援体制を組むということです。そこで、先ほどお話しさせていただいた残念だったところは、縮小されましたけれども、また立ち上がりました。やはり、町内会長の努力があり、私も一緒に回ったり、
保健福祉局の方も地域の方の説得に当たって、現在25名ですけれども、通所作業所が何とか上手に回っているわけでございます。
そこで、要望ですが、地域移行推進員を相談支援事業所に配置することで、地域生活を続けていくための支援が一貫性を持って行われることは十分理解したつもりであります。精神障がい者にとって、入院生活から地域での生活という環境の変化には当然大きな不安感があります。入院中からその心配を取り除くために支援を続けていただける、そういう推進員の方が継続的にかかわっていく体制が、間違いなく不安感を取り除けるものと確信をしている次第です。
また、地域体制整備コーディネーターが推進員と地域と病院などの
ネットワークの調整を行うということでありますけれども、これは非常に重要な役割を担っていると考えております。精神障がい者が地域で生活を送るには、周りから必要な支援を受けていかなければ生活は絶対に不可能であると断言できます。そして、支援を行う側は、必要な支援を提供するためには当事者の声に耳を十分傾けて、ニーズ、何が問題なのか、何を心配しているのかを把握するために、情報も大事ですけれども、その力を発揮していただく、まさに一丸となって取り組むことが求められているのではないかと思います。
そして、地域生活移行支援事業は、数値目標の達成を目指すことも重要ではありますけれども、退院した後の生活を支えるための受け皿の方を先に充実させていただいて、精神障がい者が安心・安全に、本当にこの地域に住んでよかったというか、生きていてよかったなという思いが募る、そういう体制を整備していくことがより重要であると私は考えます。動き始めて間もないこの事業でありますけれども、今後とも、精神障がい者の立場からさまざまな方策を取り組んでいただくことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
◆
ふじわら広昭 委員 私は、自閉症児・者の現状と、社会福祉法人はるにれの里が札幌市の指定管理者制度に基づいて運営している自閉症者自立支援センターゆい及びおがるという施設がありますけれども、ここの会計処理について質問いたします。
初めに、札幌市内における自閉症児・者の現状について、何項目か伺いたいと思います。
札幌市は、2005年、平成17年11月１日に、札幌市自閉症者自立支援センターゆいの運営を、先ほど申し上げた社会福祉法人はるにれの里に委託しているわけであります。この施設は、自閉症の子どもや大人には、知的障がい、いわゆる強度行動障がいをあわせ持つ方が多いわけですけれども、そうした方を中心に、中間的な施設として、地域で生活をするためのさまざまな訓練というか、トレーニングをする施設であります。
そこで、質問の１点目は、いろいろな障がいの方がいて、どういう表現がいいかわかりませんけれども、知的の方もいらっしゃるかもしれませんし、幾つかの合併症も持っていると思うわけでありますけれども、大くくりに言うと、こうした自閉症者の方々は市内にどのくらいの人数がいらっしゃるのか、一つ目に伺います。
二つ目には、そうした皆さんは、障がいの程度が重度や中度、軽度というふうに分かれておりますけれども、その三つのランクの割合についてどのような状況になっているのか。
そして、自閉症者自立支援センターゆいの利用者の障がいの程度というのは、重度、中度、軽度の中でどういった割合になっているのか、伺いたいと思います。
また、大きな質問の２点目としては、これまでゆいの入所者数と地域へ移行した方々の実績はどのようになっているのかということが一つ目です。
二つ目は、この施設は、入所期間が原則３年となっております。私も、別に３年たったから出ていかなければいけないとは毛頭思っておりませんけれども、こうした障がいを持つ方々ですから、どういったような状況にあるのかということを確認する意味で、３年以上を経過した方々の対応も含めて伺いたいと思います。
また、大きな質問の３点目としては、札幌市内でこうした自閉症者を受け入れている施設数と利用者数についてどのような状況になっているのか。
また、二つ目としては、ゆいというのは中間施設でありますから、地域の移行に伴って受け入れる施設やグループホームなどの受け皿が必要となってくるわけでありますけれども、これがどのような状況になっているのか。まず、現状について、数字や状況などをお伺いしたいと思います。
◎村木 障がい
福祉担当部長 まず最初に、札幌市の知的障がい児・者の状況については、平成21年３月31日現在、市内の療育手帳所持者についてでございますが、重度4,758人、中度3,192人、軽度3,337人、合計で１万1,287人となっております。
また、自閉症者自立支援センター利用者の障がい程度のご質問ですが、男性25人、女性６人、合計31人の入所者につきましては、全員、重度のＡ判定でございます。障がい程度区分については、区分４が１人、区分５が６人、区分６が21人と、強度行動障がいを持っている重度の方が入所しており、残り３人は未判定となっております。
大きい２点目のゆいの地域移行実績と３年を経過した入所者の処遇についてでございますが、現在まで19人の入所者が地域移行し、さらに、今年度中に１人の移行を予定してございます。また、３年を経過し、なお継続して当該施設での訓練を必要とする入所者が15人おりますが、今後とも地域移行に向けて必要な訓練を行うとともに、札幌市としても、利用者の方々の地域生活が実現できるよう、ケアホームの整備や、他の法人と連携し、強度行動障がいを有する方の受け入れ先の拡大に向けて努力をしてまいりたいと考えてございます。
大きい３点目は、施設数と利用者の数でございますが、入所施設ということでよろしいですね。
知的障がい者の入所施設の箇所数及び定員数でございますが、障がい者の支援施設が４カ所、それから、旧法の知的の入所更生施設が15カ所ございますので、合計で19、定員数につきましては、障がい者の支援施設が130人、それから旧法の知的の入所更生施設が865人、合計で995人となってございます。
○坂本恭子 委員長 地域での受け皿、現状はどういうふうになっているのかというところは漏れていないですか。大丈夫ですか。
◎村木 障がい
福祉担当部長 （続）失礼しました。
地域の受け皿の
サービスメニューですが、まず、生活介護支給決定者数につきましては1,435人、事業所箇所数44、それから、生活訓練支給決定者103人、事業所箇所数が12、就労移行支援支給決定者259人、事業所の箇所数が26、就労継続支援Ａ型支給決定者が144人、事業所箇所数が17、就労継続支援Ｂ型支給決定者が794人、事業所の箇所数が67、支給決定者につきましては合計で2,735人、事業所の箇所数として166というふうになっております。
◆
ふじわら広昭 委員 現状の数字が示されましたが、こうした施設というのは、一自治体だけで解決ができないのは十分承知しておりますけれども、やはり、今、部長からの答弁では、市内には全体で約１万1,300名近くの療育手帳の対象となる方がいらっしゃるということでございます。そしてまた、ゆいに入所されている方も、Ａという判定で重い方が中心であると。しかし、そうした方を受け入れる入所施設や通所施設というのは39カ所程度しかないわけでありまして、二つの定員数を合わせても約1,600人近くですから、訓練も含めて、障がいを持っている約１万1,300人の15％程度しかこうした施設での受け入れはできていない状況であります。また、重度のＡは5,000人近くいると思いますが、こうした方も、やはりこうした状況がかなりありますから、今後こうした対策が極めて重要になってくるというふうに思います。
しかし、きょうはここが中心ではございませんので、この施設のあり方などについては、また別の機会に議論を深めさせていただきたいと思います。
そこで、再質問でございますが、ゆいにおいて札幌市の指定管理者となっております社会福祉法人はるにれの里に対して、札幌市から、通所あるいは入所を合わせて、介護給付費として平成20年度には１億9,900万円が支払われております。さらに、これに上乗せて、平成21年度でいきますと、別途、１年間で7,000万円の指定管理費を支払っているわけであります。本来、施設の運営は基本的に介護給付費だけで賄われるべきでありますが、指定管理費を上乗せして支払っている理由とその積算根拠について伺いたいと思います。
◎村木 障がい
福祉担当部長 指定管理費の内訳でございますが、大きく三つに分けられます。一つ目は、自閉症者自立支援センターが多くの自閉症者を集中して処遇する施設であり、国の基準よりも手厚い人員配置を必要としていることから、その分の人件費を上乗せしているものでございます。二つ目は、施設のユニット化に伴いまして、ユニットごとに食堂やトイレ等を設置しております。入所定員数が同じ程度の民間施設と比較して、面積が広いことにより発生する光熱水費につきまして差額分を支給しているものでございます。三つ目は、併設している自閉症・発達障害支援センターおがるの方の人件費や事務費等の運営費を支給しているものでございます。
◆
ふじわら広昭 委員 今、上乗せが平成21年度で7,000万円、４年間でいきますから２億8,000万円ぐらい支払われることになるわけであります。はるにれの里には、法人合算で平成20年度の補助事業収入は約6,400万円、また、経常経費補助金収入が9,200万円、約１億5,600万円の補助が札幌市や関係自治体から行っておりますが、このうち１年間で約7,000万円がゆいに行っておりまして、その補助金の半分近くがゆいから出ているわけであります。
同法人の事業活動収支計画書及び資金収支決算内訳表などの財務諸表を精査しましたら、平成20年度決算では、ゆいから本部会計に、2,000万円を経理区分間繰入金支出として、また、積立金預金積立支出として800万円が繰り入れられているわけであります。札幌市の指定管理者制度の運用
ガイドラインの中で、原則として指定管理費の流用は認めない、認める場合には経営努力がしっかり判断できる場合であるということであります。確かに経営努力をしているのかもしれませんけれども、年間7,000万円も補助金が行っている。必要だから行っているのは私も一定の理解をします。しかし、2,000万円というこうしたお金が本部会計に別に移されている。本来、こうしたお金というのは当該施設の中にしっかりと残しておかなければいけないものであると思うわけでありますけれども、こうしたことについてどう思うのか。
あるいは、これは福祉という視点ですから、通常の札幌市の公共施設を担う指定管理者とはちょっと質が違います。ですから、安ければいいという問題ではありませんけれども、例えば、ここの施設には通所の施設長と、それからもう一人、発達相談センターの所長、２人いるということは充実するという意味ではいいのですけれども、やはり、こうした状況からいくと、施設長は別に２人いなくても１人で十分やっていけるのではないかなと思うわけであります。
これは例えばの話ですが、こうしたことについて、そして、冒頭の2,000万円、またこれ以外にも積立金として800万円、20年度だけでも2,800万円が別会計に繰り入れられているのですけれども、このことについてどのように問題意識を持って、そしてまた対応されてきたのか、伺いたいと思います。
◎村木 障がい
福祉担当部長 介護給付費に上乗せしている指定管理費の使途についてでございますが、委員がご指摘されました2,000万円を本部会計に繰り入れた件につきましては、平成21年度に監査指導室の協力を得て監査を実施した際、会計基準上は問題ないものの、指定管理者制度上、好ましくないとの指摘を受けたことから、21年度会計で自閉症者自立支援センターの会計に戻すよう指導しているところでございます。理事会を経まして、今年度中にはそちらの方に戻すということを伺っております。
◆
ふじわら広昭 委員 ぜひとも、この20年度分については速やかに当該施設に戻るような手続をしていただきたいと思います。
さらに、この法人の不可解なこととしては、幾つかの施設がありますけれども、平成20年度だけで9,100万円の積み立てをしております。当然、積み立てというのは、平成12年に社会福祉法人の会計基準が変わりまして緩和されております。しかし、その積み立ての目的をきちっと明らかにしなければならないということが条件になっているわけであります。修繕費とか備品とか、当然、授産施設などの積み立て預金というのは必要でありましょう。しかし、ここでの人件費の積み立て預金は待遇改善のために予定していると思うのですが、１億円の積み立て預金、これは、百歩譲っても、そういうことに使うのだということではわかりますけれども、その他の積み立て預金という目的不明なものが同額の１億円も存在するわけであります。これは、札幌市に法人の本部があるわけではなく、道の所管になるわけであります。しかし、札幌市からの補助金も行って全体で運営されておりますので、この辺の問題認識をどう思っているのか。
あわせて言わせていただければ、平成20年度で現金預金が約２億4,000万円、そして、積立金の関係が３億円ありますから、５億円を超える資金があるわけでありまして、そこに7,000万円という札幌市の財政的な支援というか、指定管理者のお金が本当に必要なのか。先ほど部長からいろいろな根拠を示していただきましたけれども、改めて、このことについてどう思うのか、伺いたいと思います。（「監査指導室に答弁してもらわなければだめだ」と呼ぶ者あり）
○坂本恭子 委員長 静かにしてください。
◎村木 障がい
福祉担当部長 法人会計の方は、委員も十分ご存じだと思いますけれども、社会福祉法人はるにれの里が全道法人であることから北海道が監査権限を有しております。社会福祉法人会計基準第35条第２項によりますと、「積立金は、積立ての目的を示す名称を付すものとする。」とされております。委員がご指摘された積立金につきましては、使用目的を示す名称を付しておりませんが、法人に確認したところ、厚田はまなす園の改修費として予定しているとのことであります。
しかしながら、名称を付していないということ、しかも、金額も多額であることから、その辺は北海道と協力いたしまして適切に処理するよう指導してまいりたいというふうに考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 ぜひとも適切な対応をして、ゆいに戻すものは速やかにゆいに戻すようにしていただきたいと思うわけであります。
そこで、今後の課題として幾つか申し上げて、
保健福祉局の考え方も伺いたいのですが、
保健福祉局では、毎年、事業評価書というものをつくっておりますね。これはホームページでも市民に公開されておりますが、ゆいのところを見ますと、札幌市の中では確かに単年度決算ですから、収入を幾ら予定して、支出が幾らで、その決算がどうであったかということを出しております。しかし、少なくとも事業評価書において前年度からの繰越金、そして次年度への繰越金といったものが明確にならない限り、今みたいな問題が起こってくるわけです。
少なくとも、事業活動の収支報告では、ゆいだけで約4,600万円ぐらいの資金残高がありますけれども、負債を差し引いた資金収支計画の残高は4,400万円と少し少なくなっています。しかし、先ほど申し上げたように2,000万円返ってきた。800万円は修繕費とか何かですからこっちに戻してもらえばいいですけれども、資金残としては6,000万円もここにはあることになる。そういうことからすれば、まずこういうことをしっかり改善していただきたいので、そういう改善の余地があるのか、そのことをお伺いします。
それと同時に、これは、指定管理者の審査基準が変わる前ですから、やはり、指定管理者の選定委員というのは、ほとんどが札幌市の方であり、また、２名だけが同じような施設を運営している人になっております。これは、見直しする３年後には新たなものになると思いますが、ゆいと札幌市の協定書の中では年２回以上は運営委員会というのか、協議会を開かなければならないというふうになっていますね。そして、事業計画とか財政問題を報告することになっているけれども、このメンバーを見ても例えば税理士とか公認会計士といった人は対象になってないわけであります。そういう面で、やはり、新年度からはここに対する指導をしっかりと強化していただきたいというふうに思うわけでありますが、このことについてどのように考えておられるのか。
そしてまた、私は、心情的には一生懸命やっていらっしゃる施設だと思います。しかし、こういうことが明らかになれば、税金が投入されて、
保健福祉局の皆さんの中でもいろいろやりくりをされているわけでありますが、本当にびっくりするわけであります。そんな意味では、今後、21年度に7,000万円払っていますから前年度よりは少し安くはなっておりますけれども、21年度も入れて向こう４年間で２億8,000万円支払うわけですね。これは、ペナルティーという表現がいいかどうかは別として、この7,000万円が22年度に本当に必要なのかどうか、そうしたことも内部であわせて検討する余地がないのか、大きく３点ぐらいの質問をしたいと思います。
◎村木 障がい
福祉担当部長 収支決算書の件につきましては、早速、調べて、改善すべきところがあれば改善させていきたいと思います。それから、ゆいの施設運営に関する運営委員会等につきましては、年に１回、監査がありますけれども、適切な施設運営ができるよう指導してまいりたいというふうに考えております。
それから、指定管理費云々の検証につきましても、財務諸表の提出に対して十分精査する必要があると認識しておりますので、指定管理者に対して提出を求めるなど検証を進めてまいりたいと思っています。
◆
ふじわら広昭 委員 これは、監査指導室も何かかかわっているのでしょうか。道の絡みですので私もちょっとわからないところがあるので、札幌市の監査指導室がどのようにかかわっているのか、室長にちょっとお聞きしたいと思います。
◎伊藤 監査指導室長 こちらの法人につきましては、先ほどから説明ありますように全道法人ですので、また、札幌市の指定管理施設ということで、私ども障がい福祉担当の方と協力をしてということで側面支援という形になりますが、１年に１回の定期指導監査を一緒にさせていただいております。
また、21年度の定期指導監査では、2,000万円の法人への繰越金は見せていただきました。その際に、目的がはっきりしていない、法人に2,000万円が行ってしまうと、法人監査は道でございますので札幌市は監査のしようがございません。ですから、その使用とか目的がはっきりしない点がありました。
それからもう一つは、今の会計基準は、施設経費の剰余金に対して法人に繰り入れることは認められているのですが、それを繰り入れる場合も、例えば利用者に還元するような目的、施設修繕、それから大規模改修のための引当金、あるいは、職員処遇向上にかかわる退職引当金といったように、名目がきちんと目的を持った名称で積み立てをしていくのが主でございます。しかし、法人に繰り入れたその2,000万円にはそういう名称がついていないことがわかりましたので、所管の障がい福祉担当の方に、これはきちんと見た方がいいのではないかということは指摘させていただきました。
◆
ふじわら広昭 委員 それでは、改めて、障がい
福祉担当部長に質問いたしますけれども、私は、平成20年度の事業収支決算書あるいは資金収支決算内訳書しか見ておりません。ここは、先ほど申し上げたように、平成17年11月１日から市の委託を受けて行っておりますので、17年度、18年度、19年度、この３カ年度の状況というものをしっかり調べて、私はないことを願っておりますけれども、あった場合には、やはり今と同じような形で速やかに返還をしてもらわなければならないと思うのですが、部長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎村木 障がい
福祉担当部長 17年度、18年度、19年度の部分につきましても調査いたします。もし、同じように本部会計に繰り入れた事実がございましたら、本部会計ではなくて、ゆいの会計に戻すように指導してまいりたいと思っています。
◆
ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、質問を終わります。
先ほども申し上げましたけれども、運営委員会というか、協議会の開催と同時に、そこのメンバーの交代、それから、札幌市の事業評価書の中にも前年度の繰越金、あるいは次年度への繰越金などをきちっと明記していくことが、こうした資金残のしっかりとした管理にもつながっていくと思いますので、そうした点をしっかりと踏まえて、調査を速やかに行い、また、報告をしていただきたいと思います。
○坂本恭子 委員長 以上で、第１項
社会福祉費等の質疑を終了いたします。
次に、第４項 生活保護費について質疑を行います。
◆小川直人 委員 私から、生活保護についてお伺いいたします。
一昨年のリーマンショック以来、全国的に生活保護の受給率がふえ続けておりまして、2009年12月の生活保護の受給世帯が130万7,445世帯、実人数が181万1,335名となったことが４日の厚生労働省のまとめでわかったという報道がございました。不況で失業者の受給がふえたのが主な要因ということでありますけれども、180万人を超えたのは1956年５月以来、実に53年ぶりのことでありまして、全政令市における2010年度、新年度予算案では過去最大の規模を計上しているということでございます。
一番最近の札幌市の生活保護の状況として、市全体で４万1,875世帯、６万1,210人を超え、政令指定都市では大阪に次いで32.1パーミルとなっていると聞いておりまして、実に、札幌市民の1,000人当たり32.1人が生活保護を受けていることになります。そして、生活保護費は新年度予算で1,128億円余りが計上され、年々その額が増加しており、予算全体に占める割合が14％にも達しております。このことによりまして、財政は厳しい状況となっているところでございます。
そこで、１点目の質問でありますが、言うまでもなく、生活保護は、食べるだけではなく、社会生活を営む上でいろいろな経費が必要となりますから、扶助も生活費から葬儀代まで８種類に区分されていますが、全体の生活保護費の扶助のうち、どの部分の占める割合が大きいのか、お伺いいたします。
２点目は、生活保護を受けている人に対する支援策であります。
だれもが好きこのんで生活保護を受けたいわけではありません。ただ、この不況の世の中で、やむを得ず生活保護を受けざるを得ない状況になっている人が多くなっているわけであります。そのうち、自分で働いて自立することがだんだん難しくなっているのが実情だというふうに思っているところであります。このふえる一方の生活保護に対して、就労支援とか自立に向けた
取り組みが必要になってくると思いますが、現在どのような
取り組みを行っているのか、あわせてお伺いいたします。
◎瀬良 総務部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
１点目の生活保護扶助費の内訳についてでありますが、22年度予算におきまして、まず、医療扶助費が541億7,900万円で全体の48.0％、続いて、生活扶助費が388億9,400万円で34.5％、それから、住宅扶助費が158億5,200万円で14．0％となっており、残り3.5％は、教育扶助費、介護扶助費などとなっております。
次に、２点目の生活保護を受けている人に対する自立に向けた
取り組みについてでございますが、生活保護におきましては、自立支援を図ることも重要な役割となっておりますので、私どもといたしましては、生活保護受給者の自立を図るために、現在、就労支援相談員を各区に１名ずつ配置し、
ケースワーカーに対して雇用制度等に関する技術的な助言を行うほか、ハローワークの求人情報や関係機関の職業訓練の情報を収集し、それぞれの受給者に応じた情報を提供しております。さらに、この就労支援相談員はハローワークへ同行するとともに、面接の受け方などについてもきめ細かく助言し、早期就労に向けた自立が図られるような支援を行っているところであります。
次に、稼働能力がありながら勤労意欲に欠ける受給者に対する支援といたしまして、平成19年度から、就労カウンセラーを１名雇用し、意欲を喚起するためのカウンセリング事業を実施しております。また、平成20年度からは、就労経験がなかったり、就労意欲が低下している母子世帯に対しまして、意欲を喚起し、就労に至るまでを支援する事業をＮＰＯ法人に委託し、試行的に実施しているところでございます。
今後とも、このような事業を通じまして、
ケースワーカーと就労支援相談員などとの協力を強化するとともに、ハローワークとも緊密な連携を図りながら、できるだけ早く就労の機会を得ることができるような支援に取り組んでまいりたいと考えております。
◆小川直人 委員 就労支援の問題につきまして、最近の有効求人倍率を見ても、ずっと低迷を続けておりまして、就労につなぐのは非常に厳しい状況だなという認識を持っております。
また、本人にも仕事に対するいろいろな思いがあると思いますし、そういった意味では、今いろいろな活動をされているということでありますけれども、就労活動は本当に容易なことではないというふうに思います。今後とも、ハローワークとも十分連携を図りながら、また、ほかのいろいろな制度もあるようですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
また、先ほどの答弁で、生活保護に占めている医療扶助の割合がおよそ半分に当たる48％という報告でございました。金額にして541億円を超えているということであります。医療を必要としている人が適切な医療を受けることは大事なことでありますが、特殊な事例として、ある県で生活保護の医療費の水増し請求や過剰診療があったと聞いておりますし、本市においても、重複診療や頻回受診されているケースがあるというふうにも聞いているところでございます。
そこで、質問ですが、生活保護における適正な医療扶助の実施に当たって、札幌市としてどのような方策をとっておられるのか、お聞きいたします。
◎瀬良 総務部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
適正な医療扶助の実施のための方策についてでありますが、まず、医療が必要かどうかの審査、次に、診療後のレセプトに対する点検、さらに、医療機関への指導等を行っております。
まず、医療が長期にわたる場合につきましては、医療機関から治療内容や治療見込み期間に関する意見書を提出していただき、医師職であります各区の保健担当部長がその内容審査を行っております。次に、診療後のレセプトに対する点検ですが、生活保護受給者であるかどうかなどを確認する各区での資格点検や、さらに、外部に業務委託して行っている診療内容点検のほか、レセプト点検員による重複診療あるいは頻回受診等、さらに他の制度の活用等に関する点検を行い、医療扶助が適正かどうか確認しているところでございます。
最後に、医療機関への指導についてでございますが、医療機関へ直接出向いて行う個別指導を行っており、医師職である生活保護医療指導官や保護指導課職員が、医師や医療事務担当者に生活保護の制度内容や医療の指導を行っております。さらに、診療所を対象に、年１回、集合指導も開催しており、生活保護における医療扶助の適正な執行に努めているところでございます。
◆小川直人 委員 ただいま、適正な医療扶助の指導に当たっての
取り組みについて、厳正なレセプト点検や医療機関に対する指導を行い、適正な医療扶助の実施に取り組んでいくとの答弁でございました。
現在、このようなシステムがあるわけですし、いろいろな健保組合の方もレセプト点検はかなり厳正にやっていると聞いていますので、このシステムについて、実効性のある適正な
取り組みをこれからもぜひ進めていっていただいて、医療扶助の抑制につなげていくことを期待するところであります。
最後の質問ですけれども、これは他の部局にも関係いたしますので、生島副市長にお答えいただきたいと思います。
１点目は、
ケースワーカーについてであります。
新年度から
ケースワーカーを32名増員して、過去最多の489名体制とすると聞いております。受け付けを待つ世帯が余りにも多く、パンク状態とも言われておりますし、増員により、このことが緩和され、より丁寧な対応ができると期待しておりますけれども、新規採用職員のうち、多くの方が
ケースワーカーの職場に配属されているというふうに聞いております。人生経験が少ない方でありますが、仕事に非常に熱意を持って取り組んでいるとも聞いております。
しかし、生活保護というのは、人生の全般にわたる多様なケースに対して相談し、対応していかなければなりませんので、やはり、そこは若手職員とベテラン職員のバランスのとれた職員配置が望ましいと考えておりますが、どのように把握していらっしゃるのか、お考えをお伺いいたします。
２点目は、就労支援についてであります。
就労支援について、先ほど勤労意欲を喚起するための事業について答弁をいただいたところでありますが、今日的な経済情勢で生活保護受給者が増加することが想定されている中で、さらなる充実が求められているわけであります。就労支援相談員が各区に１名の配置ということでございますが、このような状況の中では、今後は複数名の配置も検討課題でないかというふうに思います。
また、本年４月から、手稲区と厚別区役所内に、ハローワークの協力を受けて、求職者の就職や生活などの相談を一括して受けられる常設のワンストップ
サービス窓口を開設することになっておりますので、こういったものも有効に活用していくことで保護受給者の増加に歯どめがかかるのではないかというふうに思っていますけれども、これについてもお考えをお伺いしたいと思います。
◎生島 副市長
ケースワーカーの職員について、現実問題として新規職員を多数入れているのは事実でございます。生活保護の仕事というのは、市役所の仕事の中で、同じ仕事を物すごくたくさんの人とやっているということで見ていくと一番の仕事なんですね。そういう仕事なものですから、研修の制度もシステム的に非常によくできておりますし、まさしく、基本的に周りの人がみんな同じ仕事をしているということで、非常にチームワークをとって仕事をやっているということがあります。したがって、職員を育てていくという意味で新規職員を入れているということもございます。それから、
ケースワーカーは、当然、担当者の上に係長がいて、課長がいてと、そういう人材育成の面からも一定の新採用職員の配置が必要だろうというふうに思います。
ただ、今、委員からお話がありましたように、では、みんな新採用職員でいいかということにはなりませんので、そこでは一定のベテラン職員も配置していくのが望ましいということはそのとおりだというふうに思っています。
それから、生活保護については、生活保護法の中でも言っているのは、一つは、憲法で保障されている最低生活を確保するということが大きいですが、もう一つは、自立を支援していく、自立を促していくというのが生活保護の考え方でございます。
そういう中で、現実問題として就労に結びつけていくことを考えますと、ハローワークの果たす役割は非常に大きなものがございます。したがって、我々地方公共団体だけではなくて、国の機関といかに連携をしていくかと。そのためには、ハローワークにうちの職員が行くというよりも、ハローワークは市内に３カ所しかないわけですから、それよりも、10カ所ある区役所の方にハローワークの職員が来ていただいて一緒にやる方がいいのではないかというようなこともいろいろご相談させていただいております。しかし、今、現実には、国はそこまで人を出せないということがあって、どちらかというと、札幌市が持ち出しをして各区にワンストップ
サービスを充実させよう、こんなふうに思っているわけです。
したがいまして、就労支援相談員の増員ということも考え方としてはございますけれども、それよりも、ハローワークといかに連携をしていくか、国の機関と連携していく方向性で進めていくのがいいのではないか、このように考えております。
◆小川直人 委員 最後に、要望で質問を終わりますけれども、今、新規採用職員の配置は、人材育成にも有益で、これは登竜門と言いますか、そういった教育的配慮もあるということで多くの方を入れていらっしゃるというお考えを聞いたわけであります。また、就労支援相談員の増員については、とりあえずは国の機関と連携しながらということで、これからだというふうなお考えでありました。しかし、景気はこれからどのようになっていくかわかりませんし、今回、ワンストップ
サービスも期待はしていますけれども、期待値にどこまでこたえられるかということもありますので、状況変化に応じて多様な対応もしていただきたいと思っているところであります。
それから、高齢化社会が進展していく中で、国民年金の納付率が非常に低い状況が続いてまいりますと、高齢者の無年金による生活保護というものが将来的に大きな問題になってくるのではないか、それによって保護費が増加していくのではないかという懸念を私個人としてはいたしているところでございます。こういった生活保護を取り巻く課題というのは多岐にわたっており、将来にわたってさらにあるというふうに思っていますけれども、これは、社会生活を営む上で最後の
セーフティネットでありますので、保護行政として、保護が必要な人はスピーディーに受けられ、適正に執行されるよう、関係各位の皆さんのご奮闘をさらにご期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
◆伊藤理智子 委員 私からも、生活保護にかかわって、２点質問させていただきます。
３月２日の新聞報道では、臨床心理士や精神科医、大学研究者などのグループが東京池袋で調査を行ったという記事が紹介されておりました。その結果、路上生活者の34％に知的障がいの疑いがあるとして、障がい者福祉の観点から支援が求められると指摘しております。この記事の中では、ＩＱ40から49は、家族や支援者と同居しなければ生活が難しい、ＩＱ50から69は、金銭管理が難しく、行政や市民団体による社会的サポートが必要、ＩＱ70から79は、日常生活のトラブルを一人で解決するのが困難と分析しております。
私がかかわっていた相談者の中にも、金銭管理が困難、一人でトラブルを解決できないなど、本当に困難を抱えた事例が最近は多くなってきております。Ａさん、20代は、知的障がいの疑いがあり、精神保健福祉士の力もかりながら、療育手帳の交付のための判定を知的障害者更生相談所で受け、軽度のＢバーと認定されました。そして、療育手帳を交付していただきまして、今は地域の作業所へ通って頑張っておりますが、相談に乗った最初のころは、本人が知的障害者更生相談所に行くことを拒否しておりました。両親にも会って話を聞くと、小さいころから心配なところがあっていろいろなところへ相談していましたけれども、本人も納得せずに、そのうち家を飛び出して点々と仕事をして、この不景気の中で仕事が全くなくなり、大通公園で寝泊まりしていた状況のもとで私が出会って支援をしたわけです。Ａさん、両親と一緒に精神保健福祉士のいる作業所へ相談に行きますと、両親は、作業所があることや、そういう相談をできる施設があることを知らなかったというふうにおっしゃっておりました。知的障がいや精神障がい、認知症などの疑いがある相談は、今、各世代を通して本当にふえていると痛感しており、障がい者福祉の観点から支援が求められていることを改めて実感しております。
そこで、質問ですが、生活保護を申請する人の中には、一部ですが、生活費の支援だけではなくて、知的・精神障がいを疑われる人もいるため、その診断と福祉的な対応が求められていると思います。ところが、生活保護の点での相談をしても、同じ区役所にある保健福祉課の障がい担当の窓口に連れていかないということがあります。これは、先ほども議論がありましたけれども、担当の保護課の職員が多くのケースを抱えている、さらに、この不況でたくさんの人たちが相談を待っているという状況の中で、気がついても対応し切れないことや、知的障がいや精神障がいの知識や経験が不足していることも重なって、適切な対応ができていないために起こっていることだというふうに思っております。
そこで、保護課の職員を対象に精神・知的障がいや認知症についての研修を行い、専門知識を身につけて十分に対応できるように、先ほども新規の職員がたくさん入るというお話でしたので、そういうことが必要ではないかというふうに思いますが、生活保護を申請に来た方や路上生活者などの中で、精神障がいや知的障がい、認知症などの疑いのある方々について本市としてどう対応していくのか、伺います。
次に、緊急一時宿泊事業について伺います。
昨年の
決算特別委員会で、緊急一時宿泊事業について、国が、職や住まいを失った方々への支援の徹底についてという通達を各指定都市に出し、緊急一時宿泊事業を実施する場合は
セーフティネット支援対策等事業費補助金の補助対象としていることを私は指摘させていただきました。民間団体のボランティアに頼るばかりではなく、こうした補助金を活用して行政としてしっかりと責任を果たしていくべきだというふうに質問させていただきましたけれども、こうした中で、12月から国の補助金を活用してビジネスホテルを借りて緊急一時宿泊事業として実施してきました。
そこで、質問ですが、何人が何泊利用したのか、それから、生活再建に結びついたのか、伺います。
さらに、この３月が年度末ですけれども、厳しい社会状況の中で、仕事も住むところもないという深刻な相談や、緊急一時宿泊所に入りたいという方々は、年度末なのでふえることはあってもすぐに減ることはないというふうに思います。４月以降も続けて緊急一時宿泊事業を行うべきだと思うのですが、４月以降の
取り組みについてどうするのか、伺います。
◎瀬良 総務部長 ただいま大きく２点ご質問がありましたので、１点目の知的障がいや精神障がいのある要保護者、あるいはホームレス等への対応について、まずお答えいたします。
１点目の
ケースワーカーに対する研修についてでございますが、札幌市といたしましても、このような研修は重要なものだと考えておりまして、これまでも精神保健福祉センターと連携を図りながら、精神医学に関する基礎知識の講義、さらに、精神障がいのある方などへの対応について実践的な事例研修などを実施してきているところでございます。今後につきましても、知的障がいのある方などへの対応に関する研修の充実を図ることが必要だと考えておりますので、精神保健福祉センターなど関係機関との連携をより一層緊密にいたしまして、研修効果が高まるように努めてまいりたいと考えております。
次に、知的障がいや精神障がいのあるホームレス等への対応についてでありますが、現在、札幌市では、春と秋の年２回、ホームレス総合相談会を開催いたしまして、その相談コーナーの一つとして、精神保健福祉センターのセラピストまたは保健師による心の相談コーナーを設けております。その相談の中で、知的障がいや精神障がいが疑われる場合には、知的障害者更生相談所への相談あるいは精神保健福祉センターへの受診を助言することとしております。さらに、巡回相談などでも、必要に応じて精神保健福祉相談員を同行して面談などを行っているところであります。今後とも、関係部局との連携を図り、ホームレスの方々への必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の緊急一時宿泊事業についてであります。
まず、実施状況についてでありますが、これは昨年12月からスタートした事業でございまして、この２月までの３カ月間で88名が利用し、延べ503日の宿泊がありました。平均の宿泊日数は5.7日となっております。
次に、緊急一時宿泊事業利用者の生活再建についてでありますが、宿泊した方88人のうち70人が生活保護を受給し、アパートの居宅生活を開始したり救護施設へ入所したりしております。
次に、事業の延長についてでありますが、札幌市が積雪寒冷地であることを踏まえ、現時点では４月末まで延長するという方向性の中でホテル事業者と協議を行っているところでございます。
◆伊藤理智子 委員 最初の
ケースワーカーの研修についてですけれども、今後、保護課の職員については、先ほどの議論の中でも、新年度は
ケースワーカーとして保護課の職員を32人増員して体制を強化していくというお話もありました。しかし、それでも、生活保護の窓口では相談が殺到しているという状況があり、白石区でも待っていらっしゃる方がずっと夕方までいるという実態があります。
ケースワーカーが担当している人数は多い方で129人持っていると聞きましたけれども、平均すると86件を超えているということで、非常に対応し切れないという実態が現場にあるのではないかいうことを感じております。
研修はしっかりとやっていただくべきだと思いますが、関連する専門機関と連携していくことと体制を強化するという答弁がありましたけれども、このことが本当に大事だと思います。生活保護を申請に行くのに支援が必要な方々のためにもそうですし、大変な人数と対応しながら困難なケースについても一生懸命取り組んでいらっしゃる保護課の職員を支援していく上でも、この件についてはぜひ力を入れて取り組んでいただきたいということを求めておきたいと思います。
それから、緊急一時宿泊事業についてです。
利用者は88名で、平均5.7日利用されたということで、ほとんどの方が生活保護を受給されてアパートや救護施設に入ったということでした。それから、この宿泊所を４月までは延長するというお話でしたけれども、仕事も住むところもなくてどこへ相談に行ったらいいかわからないという人に迅速に対応できるという点では、非常に重要な役割を果たしているんだなということを今感じました。
ただ、この宿泊所は４月までということですけれども、５月は連休もあるんですね。年末もそうなんですけれども、大きな休みがあるときに、仕事も住むところもなくて緊急な相談が入ってくるということが私たちの事務所でも非常に多い状況があります。ですから、４月までと言わずに、ぜひ、せめて５月の連休の相談が殺到するのではないかと思われる時期まで延長していくべきではないかなと思っているのですけれども、この点についていかがか、再質問したいと思います。
◎瀬良 総務部長 ただいまの緊急一時宿泊事業の延長についてでございますが、緊急一時宿泊事業につきましては、ホテル事業者の理解と協力のもとに実施しているものでございます。しかしながら、５月以降につきましてはホテルが本格的な営業シーズンに入ることから、ホテル事業者の理解がなかなか得られにくい状況にあるのではないかなと考えておりまして、事業の継続は困難ではないかなというふうに考えております。
しかしながら、大型連休期間中の対応も必要でございますので、この点につきましては、各区における緊急時の連絡体制を徹底する、それとともに、
つなぎ資金の
貸し付け、あるいは救護施設の緊急入所事業等により的確に対応してまいりたいと考えております。
◆伊藤理智子 委員 前回も言ったのですけれども、救護施設の場合は、午前中に行かなければならないとか、感染症の関係もあって病院の受診もしなければならないから午後に行ったら次の日に来てくれとか、土・日は受け入れられないとか、緊急一時宿泊事業のように24時間体制で緊急的にすぐ入所できるようになっていません。
今いろいろ検討もしていただけるということですので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいということを強く求めて、私の質問を終わらせていただきます。
○坂本恭子 委員長 以上で、第４項 生活保護費の質疑を終了いたします。
本日は、これをもって終了し、次回は、明後日、３月11日木曜日午前10時から、
保健福祉局関係のうち、保健福祉部、保険医療・収納対策部、保健所及び衛生研究所の審査を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
――――――――――――――
散 会 午後５時15分...